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脳梗塞で倒れたどの成年後見制度を使う?

質問:脳梗塞で倒れました、どういう後見制度が利用できますか?

昨年、夫が脳梗塞で倒れました。日常生活は送れていますが、ときどき、大切なことを忘れてしまうようで、ボケが始まったようにも思います。夫が管理していた不動産がたくさんあり、私ではよくわからず管理できません。

後見制度を使うとよいと聞きましたが、いろいろ種類があるらしく、なにをどうしてよいのかわからない状況です。

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答え:症状にあわせて決定されます

脳梗塞などで倒れられ、ボケが少し始まったということですが、まだ日常生活は自分ですることができるのですね。

現在、判断能力が少々低下しているということであれば、法定後見制度を利用するのがよいでしょう。法定後見制度には、判断能力がどれくらい低下しているかによって、①後見②保佐③補助の3段階に分かれた制度があり、厳密には、医師の判断でそれが決定されます。

ただ、ご質問いただいた状況で判断するのなら、保佐が妥当かな、という気がいたします。 しかし、あくまでも医師の判断と裁判所の決定でその段階が分かれますので、現時点で奥様が決める必要はありません。

まずは、家庭裁判所で法定後見制度の利用のために、後見申立の準備をすることです。

それぞれ、どの程度の判断能力で分かれているかというと、『新しい成年後見制度における診断書作成の手引』(最高裁判所総務局家庭局)を参考にすると、以下のとおりになります。

  1. 後見
    自分の財産を管理・処分できない方。つまり、「日常的な買い物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある」という程度の方が対象となります
  2. 保佐
    自分の財産を管理・処分するには、常に援助が必要な方。つまり、「日常的な買い物程度はできるが、不動産や自動車の売買、自宅の増改築、金銭の貸し借りなどについては、自分ではできない」という程度の方が対象となります
  3. 補助
    自分の財産を管理・処分するには、援助が必要な方。つまり、「財産の管理や処分は、自分でもできるかもしれないが、できるかどうか危惧があるので、本人の利益のためには、誰かにやってもらった方がよい」という程度の方が対象となります

任意後見制度は、ご本人がしっかりと判断できる状態であれば、可能ですが、今回の場合は、そうでもないので法定後見制度の利用が妥当かと思います。
(任意後見制度は、利用する本人(委任者)が判断能力のあるうちに、将来の判断能力が低下してしまったときに備えて、信頼できる者と任意後見契約を結んで、援助してもらう制度です。 任意後見契約で決定されたことを、自分の代わりにやってもらうことになります。 たとえば、病院にかかったときの診療費の支払いや施設利用料金の支払いなどを誰かにやってもらわなければならない場合、任意後見契約を結んでおけば、受けた者が責任をもってその支払いを行います)

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