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民法 遺言、遺贈

遺言、遺贈について

その3 遺言

最終意思

《遺言行為》

  • 遺言は本人がしなければならない
    同意を得ることや、代理によってはならない
  • 意思能力があればできる
  • 満15歳でできる(961条)
  • 成年被後見人は意思能力回復後、2人以上の医師の立会いがあれば遺言することができる(973条)

《方式》

夫婦同一証書で遺言はできない(975条)

  • 普通方式遺言
    • 自筆証書遺言(968条)
      遺言の全文、日付(作成年月日がないものは無効)氏名を自筆で書いて押印
    • 公正証書による遺言(969条)
      証人2人以上が立ち会い、遺言者が公証人の前で遺言を口述し、公証人がそれを筆記する
    • 秘密証書遺言(970条)
      遺言者または第三者が書いた遺言に、遺言者が署名、押印、封印し、それを公証人と2人以上の証人の前に提出して自己の遺言書であることを述べて確認してもらう
  • 特別方式遺言
    • 一般危急者遺言・・・証人3人の立会いのもとに証人の1人に対し趣旨を口述(976条)
    • 伝染病隔離者の遺言
    • 在船者遺言
    • 船舶遭難者の遺言

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遺贈

遺言によって、包括または特定の名義で財産の全部または一部を処分すること(964条)
遺贈義務者は受遺者

  • 包括受遺者(990条)・・・死亡したときに効力が生じる(985条-1)
  • 相続管理人(957条)
  • 遺言執行者(1015条,1012条)
    1. 包括遺贈・・・全部または割合の遺贈
      • 受遺者は相続人と同一の権利、義務を有する(990条)
      • 受遺者は相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に単純・限定の承認または放棄をしなければならない
      • 遺留分はない(1028条)
      • 代襲相続はできない(994条,887条)
    2. 特定遺贈・・・特定の具体的な財産上の利益の遺贈
      • いつでも遺贈の放棄をすることができる(986条-1)
        利害関係者は遺贈の承認または放棄を催促できる
        →意思表示がなかったら承認とみなされる(987条)

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遺言の取消

【遺言取消(=撤回)】

  • 遺言者は、遺言の全部または一部を取消すことができる(1022条)
  • 遺言者は撤回権を放棄することはできない(1026条)

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