内容証明研究会 > 民法ノート > 民法総則(基本原則) > 取引相手の保護

民法 取引相手の保護

基本は、民法!

その7 取引相手の保護

取消権の消滅時効(126)・・・・自分だけで取引した場合

  • 制限能力者が能力者となったあと(追認できるようになってから)5年
  • 成年被後見人・・・審判が取消され、行為を認識したときから5年
  • 被保佐人・・・審判の取消しをうけて5年
  • 未成年者・・・20才になってから5年
  • 制限能力者が行為をしたあと20年

催告権(19条)

  • 1ヶ月以上の期間を定め、取消(本人、代理人が単独で追認できないとき)
  • または追認(治ってから本人、代理人)の確定をする回答がない場合

詐術(20)

  • 制限能力者が自分を能力者だと偽ったとき

今すぐ相談する!

 

民法総則解説へのリンク


関連ページ(広告が含まれています)

CategoryMenu

内容証明研究会カテゴリ

内容証明郵便とは

時効一覧

債権回収の方法と手続き

浮気不倫の慰謝料請求

労働問題

悪徳商法解約

賃貸トラブル

不動産トラブル

ペットトラブル

告訴告発・刑事事件

多重債務

契約解除

損害賠償請求

遺言状・相続問題

成年後見制度

尊厳死の宣言書(リビングウィル)

▼法律解説

民 法

消費者契約法

▼おすすめ

おすすめ書籍

新聞提供記事

メルマガ
なにがなんでも!内容証明研究会

バックナンバー一覧
カテゴリ別一覧
Powerd byまぐまぐ