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民法 取消し

取消しについて

その14 取消しとは

一応有効に効力を生じた法律行為を、初めから効力が生じなかったものとする意思表示

○取消権者

一定の取消権者だけが取消しを主張できる(120)
(制限能力者・瑕疵ある意思表示をした者・代理人・承継人・保佐人・補助人など)

○取消権の消滅

本人が追認可能となって5年、行為のときから20年

○取消しうる場合

制限能力者のなした行為(4.9.12.16.120-1)

瑕疵ある意思表示(詐欺・脅迫)をした場合(96.120-2)

☆取消の効果

初めから無効とみなされる(遡及効(そきゅうこう)(121)
⇒全てを元に戻すが制限能力者は現存利益についてのみ返還義務を負う(121但)

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