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民法 先取特権(担保物権)

先取特権(担保物権)について

その9  先取特権

先取特権とは、

他の債権者に先立って弁済を受けることができる権利

(法定(⇔約定)担保物権(303条)によって定められる)

一般先取特権

債務者の総財産の上に行使できる(306条)

但し、不動産以外の財産から弁済をうけ、不足があるときのみ不動産からうける(335条-1)

  • 共益費用(307条)
  • 雇人の給料(308条)
  • 葬式の(309条)
  • 日用品の供給(310条)

動産の先取特権

特定の財産に行使する(311条)

目的物が第三取得者に引渡されると消滅する(333条) 但し物上代位権は行使できる

  • 不動産賃貸・・借家・借地に備え付けられた動産に対して行使できる
  • 旅店の宿泊・・宿泊者の荷物など
  • 旅客・荷物の運輪・・運送人の持つ荷物
  • 公吏の職務上の過失・・公務員の保証金返還請求権に対して
  • 動産の保存・・保存した動産に対して
  • 動産の売買・・売却した動産に対して
  • 種苗・肥料の供給・・果実
  • 農工業の労役・・果実、製作物

不動産の先取特権

特定の不動産に行使する⇒登記によって公示できる

  • 不動産保存(326条)・・保存費用についてその不動産の上に行使
  • 不動産工事(327条)・・請負人は工事費用について工事をした不動産の上に行使
    (費用予算額は工事前に登記しなければならない)
  • 不動産売買(328条)・・売却した人は売却代金や利息について行使

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