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民法 債権の効力

債権の効力

その3 債権の効力

債務者に対してもつ効力

  1. 債務者が任意に履行する場合
    • 給付請求力・・・くれ
    • 給付保持力・・・もらったものは自分のもの
  2. 債務者が任意に履行しない場合
    • 強制力(414条)・・・国家の力をかりて
    • 損害賠償請求(415条〜422条)・・・履行遅滞、不能、不完全
      →10年で時効消滅(167条-1)

債務者の責任財産に対してもつ効力

※責任財産とは、債権者が強制執行できる競売して弁済にあてることのできる総財産のこと
(ex.抵当のついた財産)

  1. 債権者代位権(423条)
    • 責任財産を守るため第三者に対してもつ権利を債権者が行使できる
      (不法占拠者へもできる)
  2. 債権者取消権(424条)
    • 債権者に損をさせようと債務者が財産を減らすこと(詐害行為)をしたとき、それを取消し財産を取り戻せる(回復)
  代位権 取消権
保全内容 金銭債権に対して特定債権でもよい 特定債権でもよいが、行使するとき、金銭債権でなければならない
要  件 ・債務者が無資力、但し特定債権の場合は関係ない
・債務者がその権利を行使していないこと
・原則として履行期、但し裁判所の許可・保存行為がある場合はよい
・常に無資力
詐害行為という認識
・債権が詐害行為前に成立している
履行期である必要はない
対  象 債務者の財産権
(ex.婚姻一身専属権)
債務者の財産を目的とした法律行為
 (ex.相続放棄の承認、一部債権者への弁済、身分行為)
方  法 ・代理人としてではなく自己の資格に基づいて行使できる
・裁判上、裁判外を問わずできる
・代理人としてではなく自己の資格に基づいて行使できる
必ず裁判を通す
(訴訟当事者は債権者と受益者あるいは転得者)
効  果 債務者に帰属、総債権者のための引当財産となる 債務者に帰属、総債権者のための引当財産となる。効果は他の債務者には及ばない
消滅時効   害行為を知って2年
詐害行為のときから20年

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