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消費者契約法第1条

第1条 消費者契約法の目的!

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その1 第1条 消費者契約法の目的

<条文>

 この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

<簡単に・・・>

  • 情報、交渉力などの格差の是正 事業主>消費者 → 事業主=消費者
  • 消費者の誤認・困惑した結果の契約の取消権
  • 消費者が不当に不利益を被る条項の無効 → 消費者利益の擁護

 ⇒ 司法的解決を行うことができる

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その2 民法の限界

民法では・・・

「契約の当事者は経済的合理人として行動し、必要な情報は、自らの責任において収集し、それを元に自主的に意思決定をするもの」(古典的市民法原理)

⇒これに反する悪質な行為のみを問題とする。

⇒契約の準備・交渉は、対等な当事者間の自由競争である。

でも、実際の社会では・・・

 事業者と消費者では、情報の質・量・交渉力の格差が大きいため、対等である当事者間の契約とは言えない。特に、契約・交渉時の不適切な勧誘や契約内容が一方的に業者側に有利なものである場合が多い。

<民法の限界>

  • 不適切な勧誘行為→錯誤(民95条)・詐欺(民96条)・強迫(民96条)などの適用→適用要件の問題→消費者問題には不向き
  • 任意規定→特約で排除される→契約内容を消費者に押しつけることができる
  • 信義則・権利濫用の禁止(民1条)・公序良俗(民90条)で解決→規定内容が抽象的すぎて安定した法の適用が出来ない

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その3 その他個別法(特別法)

個別法(特別法)では・・・

割賦販売法、特定商取引に関する法律、旅行業法、保険業法、宅地建物取引業法などは、その業種の取引の特性・実情を前提とするため、個別的なトラブルの対応には非常に役立つ

⇒ 対象業種・指定商品などの列挙主義。該当するものだけに適用。

でも、実際の社会では・・・

 指定商品以外の販売、個別法のない業種が多々ある。個別法に指定されていない新しいサービス、販売方法がたくさんある。

<個別法(特別法)の限界>

  • 脱法的な悪徳商法→規制されていない分野、新しい商品の売込み→適用されない

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その4 産業界の自主規制

業界独自の取り組みがある(標準約款、自主ルールの作成、運用)。協同組合、連合会などの存在

⇒ 法的拘束力がなく、自主ルール自体が事業主に有利にできている場合が多い。救済や仲裁を求めることは、無理なことが多い。

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