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消費者契約法第5条

第5条 業者の代理人と委託を受けた第三者

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その1 第5条 業者の代理人と委託を受けた第三者

<条文>

  1. 前条(第4条)の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託(以下この項において単に「委託」という。)をし、当該委託を受けた第三者(その第三者から委託を受けた者(二以上の段階にわたる委託を受けた者を含む。)を含む。次項において「受託者等」という。)が消費者に対して同条第一項から第三項までに規定する行為をした場合について準用する。この場合において、同条第二項ただし書中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は次条第一項に規定する受託者等」と読み替えるものとする。
  2. 消費者契約の締結に係る消費者の代理人、事業者の代理人及び受託者等の代理人は、前条第一項から第三項まで(前項において準用する場合を含む。次条及び第七条において同じ。)の規定の適用については、それぞれ消費者、事業者及び受託者等とみなす。

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その2 委託を受けた第三者

取消し理由・条件(不実告知・不利益事実の不告知・不退去・監禁など 第4条)の規定は、事業者の委託をうけた受託者(下請けや提携事業者など) にも準用する。また、その受託者から更に委託を受けた者に対しても、準用する。

下請け・孫受け・・・などなど、何段階にも委託がなされていても、取消理由は有効!ということです。

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その3 業者の代理人(代理店)

事業者の代理人(代理店)、受託者の代理人、消費者の代理人についても、それぞれ本人とみなす。
では、 会社のセールスマンの行為は?
→ 任意代理が成立(商法43条1項、44条1項)しますし、会社は使用者責任(民法715条)がありますので、セールスマンの言動についても責任が生じます

  • 代理行為:代理人が本人のためにすることを示して意思表示をすることが必要           顕名主義(民法99条)
               意思表示の効果は本人と相手方の間で生じる
  • 無権代理行為:本人・・効果は発生しない(民法113条)
               相手方・・催告権、取消権(民法114条、民法115条)
               無権代理人に損害賠償責任を求める(民法117条)
  • 表見代理:相手方の保護
             代理権授与表示(民法109条)
             権限超越(民法110条)             
             代理権消滅後(民法112条)

cf.民法 代理 民法ノート(代理について)参照

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