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消費者契約法第6条、第7条

第6条 解釈規定、  第7条 取消権の行使期間

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その1 第6条 取消権の解釈規定

<条文>

第四条第一項から第三項までの規定は、これらの項に規定する消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に対する民法 (明治二十九年法律第八十九号)第九十六条 の規定の適用を妨げるものと解してはならない。

<簡単にいうと・・>

消費者契約法での解約規定第4条(不実告知・不利益事実の不告知・不退去・監禁)は、民法第96条(詐欺・強迫)の規定の適用を妨げるものと解してはならない。
⇒ 消費者契約法第4条の取消理由と、民法第96条の取消理由両方に該当するときは?
⇒ 両方主張できる

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その2 第7条 取消権の行使期間など

<条文>

  1. 第四条第一項から第三項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から五年を経過したときも、 同様とする。
  2. 商法 (明治三十二年法律第四十八号)第百九十一条 及び第二百八十条ノ十二 の規定(これらの 規定を他の法律において準用する場合を含む。)は、第四条第一項から第三項までの規定による消費者契約としての株式又は新株の引受けの取消しについて準用する。この場合において、同法第百九十一条 中「錯誤若ハ株式申込証ノ用紙ノ要件ノ欠缺ヲ理由トシテ其ノ引受ノ無効ヲ主張シ又ハ詐欺若ハ強迫ヲ理由トシテ」とあり、及び同法第二百八十条ノ十二 中「錯誤若ハ株式申込証ノ用紙若ハ新株引受権証書ノ要件ノ欠缺ヲ理由トシテ其ノ引受ノ無効ヲ主張シ又ハ詐欺若ハ強迫ヲ理由トシテ」とあるのは、「消費者契約法第四条第一項乃至第三項(同法第五条第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ因リ」と読み替えるものとする。 。

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その3 取消権の有効期間

第4条の取消権の有効期間は、 追認をすることができる時から6ヶ月間契約締結の時から5年とされています。そして、取消権はどちらか、早いほうの期間満了よって消滅します。

取消権が消滅していることの立証責任は事業者にあり、 起算点は、消費者から苦情の申し出があったときなどが重要な判断事実になりますので、苦情申出や解約申込、相談などは、電話ではなく書面でやりとりするようにしましょう。

「追認できるとき」とは?
    誤認の場合:消費者が誤認したことに気づいたとき=情況の止んだとき
    困惑の場合:不退去・・・事業者が帰ったとき
             監禁・・・・消費者が帰れたとき

cf.民法の取消権(126条) 民法ノート(取消)
        行使期間・・・追認できるときから5年 、 行為のときから20年

    「追認」とは 
  • 追認:取り消しうる行為を、取り消さないと決める意思表示
         取消権の放棄 → 契約関係は有効に確定する
  • 追認出来る者:=取消権者(120条、122条)
  • 追認出来る時期:取消原因たる状況の止みたる後、法定代理人の場合、いつでもできる(124条3項)
  • 追認の方法と効果:意思表示をすることによって、 はじめから有効なものとみなす(122条、123条)

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その4 商法の規定

    消費者としての株式や新株引き受けの取り消しについて準用します。

  • 商法第191条
    ・・・「錯誤若は株式申込証の用紙の要件の欠缺を理由として其の引受の無効を主張し又は詐欺若は強迫を理由として」
  • 商法第280条12
    ・・ ・「錯誤若は株式申込証の用紙若は新株引受権証書の要件の欠缺を理由として其の引受の無効を主張し又は詐欺若は強迫を理由として」

           ↓↓↓

  • 「消費者契約法第4条第1項乃至第3項(同法第5条第1項に於て準用する場合を含む)の規定に因り」と読み替えるものとする。

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