内容証明研究会 > 消費者契約法ノート > 消費者契約法第8条

消費者契約法第8条

その1 第8条 取消権の解釈規定

<条文>

  1.  次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
    1. 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
    2. 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
    3. 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法 の規定による責任の全部を免除する条項
    4. 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する民法 の規定による責任の一部を免除する条項
    5. 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき(当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。次項において同じ。)に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項
  2. 前項第五号に掲げる条項については、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用し ない。
    1. 当該消費者契約において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該事業者が  瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合
    2. 当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該他の事業者が、当該瑕疵により当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、瑕疵のない物をもってこれに代える責任を負い、又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合

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その2 債務不履行時の損害賠償免除規定

次のような消費者契約の条項は、無効になります。

  1. 事業者の債務不履行
      → 損害賠償責任の全部免除
  2. 事業者の債務不履行(故意又は重大な過失によるものに限る。)
      → 損害賠償責任の一部免除

cf.「債務不履行」とは?

  • 履行遅滞(民法541条)
    • 商品が届かない・・・・
      1. 債務が履行期にある
      2. 履行が可能
      3. 債務者の責めに帰すべき事由で遅れてる
      4. 履行しないことが違法
    • <<法定解除要件>>
    • 履行遅滞にある。相当の期間を定めて催告。催告期間内に履行されない
  • 履行不能
    • なくなっちゃった・・
      1. 債権成立後に履行ができなくなったこと
      2. 債務者の責めに帰すべき事由で不能になった
      3. それが、違法
    • <<法定解除要件>>
    • 2のみでよい
  • 不完全履行
    • 足りない、、壊れてた、、、など・・・・
      1. 履行があった
      2. 給付が不完全
      3. 債務者の責めに帰すべき事由で給付が不完全
      4. それが、違法
    • <<法定解除要件>>
    • 追完可能なら、履行遅滞。不可能なら、履行不能

「債務者の責めに帰すべき事由」とは?

債務者の故意・過失及び信義則にてらして、同じようにみることができる事由

  • 故意・・自分の行為から結果が予測でき、知っていながらあえてその行為をすること
  • 重過失・・著しい注意欠如の状態。ほとんど、「故意」に近い
  • 過失・・通常要求される程度の注意をしなかったために、認識しなかったこと
  • 立証責任・・債務者が、この事由があるかないかを立証しなければならない
  • 不可抗力によって債務不履行になった場合 → 「危険負担(民法534条)」の問題

「債務不履行による損害賠償」を請求できる条件は?

上記の債務不履行責任が認められる要件を満たす(民法415条)

損害が発生

社会観念上相当と認められる因果関係がある

「損害賠償の範囲」は?

原則:債務不履行から通常生ずべき損害の範囲(民法416条)

例外:特別の事情による損害については、当事者が予見できたかどうか、予見できたとしたら、その分も請求できる

立証責任・・・予見可能性の有無は債権者が立証する

cf.商法590条2項「旅客運送に関する責任」

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その3 不法行為時の損害賠償免除規定

次のような消費者契約の条項は、無効になります。

  1. 事業者の不法行為 → 民法規定の損害賠償責任の全部免除
  2. 事業者の不法行為(故意又は重大な過失によるものに限る。) → 民法規定の損害賠償責任の一部免除
  3. 有償契約である場合で、契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき 請負契約である場合は、仕事の目的物に瑕疵があるとき → 当該瑕疵による損害賠償責任の全部免除
    適用除外はこちら

cf.「民法の不法行為」

  • 法人代表者の不法行為(民法44条1項)
    • 職務をおこなうにつき」他人に損害を与えた場合、法人が損害賠償責任を負う
  • 不法行為の原則(民法709条)
    • 故意・過失がある
    • 責任能力がある
    • 違法性がある行為
    • 他人の権利の侵害=違法性のある行為による侵害 (大判大正14年11月28日)
    • 損害が発生
    • 故意過失と、損害に、因果関係がある
  • 使用者責任(民法715条)
    • 従業員が業務中に他人に損害を与えた場合、使用者は損害賠償責任を負う ただし、過失がなく相当の注意をしても損害が発生した場合は、免れる

cf.「民法の瑕疵担保責任」

  • 売主の瑕疵担保責任(民法570条)
    • 売買の特定目的物に隠れた瑕疵がある場合、売主に担保責任がある
  • 請負人の瑕疵担保責任(民法634条)
    • 引渡しがなされた目的物について不完全な場合、請負人が負う責任
      • 目的物に瑕疵がある
      • 瑕疵は隠れている必要がない
      • 無過失責任
    • 買主側からみたら、瑕疵修補請求権・損害賠償請求権・契約解除権

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その4 瑕疵担保責任の適用除外

適用除外(瑕疵担保責任の免責)

  1. 目的物に隠れた瑕疵があるときに、瑕疵のない物を提供することになっている場合
    当該瑕疵を修補することになっている場合
  2. 事業者から委託を受けた事業者が、責任の全部又は一部を負うことによって、 瑕疵のない物をもってこれに代える責任を負い、 当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合

以上の場合は、損害賠償責任の免除についての条項は無効になりません。

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