内容証明研究会 > 消費者契約法ノート > 消費者契約法第9条、第10条

消費者契約法第9条、第10条

その1 第9条 消費者が支払う損害賠償の額予定条項の無効

<条文>

  1. 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
    1. 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの。当該超える部分
    2. 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分

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その2 こんな契約条項は無効!

法律に反するその条項だけが無効になります

  1. 解除に伴う損害賠償の額を予定したり、違約金を定めている条項のうち、 これらを合算した額が、解除の事由、時期等に応じて、平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分は、無効
    1. 契約日の次の日に中古車の解約をした。解約違約金は車両総額の20%、板金代、車両保管料など、合わせて50万円ほど請求されました・・・・。この場合、契約書に20%と記載されていたとしても、明らかに平均的な損害額を超えるといえますね。
    2. パソコンと教材100万円を購入。全てセットということで、契約から30日過ぎている解約は商品を返品した上、返金額は50%。契約日からの経過日数で返金額が決められている場合がありますが、これらも、平均的損害額を考慮すると、条項無効になりえます。
    cf.原則として、賠償額の予定されているものについては裁判所は、その額の増減について介入できない (民法420条)

  2. 消費者が商品代金を支払期日までに支払わない場合の、損害賠償の額を予定したり、違約金を定めている条項のうち、これらを合算した額が、年14.6%の割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分は、無効
    1. アダルトサイトなどの損害金などでよく見かけます。支払いを怠ったら1000円/日の損害金手数料、調査代金、取立ての出張旅費などを請求する、とありますが、これらも、みな、無効でしょう。
    2. 遅延損害金年率30%と契約書に記載されていたとしても、、年率14.6%以上の分に関しては無効ですから支払う必要はないといえるでしょう。。

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その3 第10条 消費者の利益を一方的に害する条項の無効

<条文>

民法 、商法 その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする

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その4 第10条の解説

契約書に書かれていても、その条項だけ無効

民法 、商法 などの任意規定の適用による場合に比べて、消費者の権利を制限したり義務を重くす条項で、信義則(民法第1条第2項)反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。  

不当な特約の無効

  • 信義則とは?⇒具体的な行為の状況からもたらされる、信頼や期待を保護する原則
  • 任意規定とは?⇒法と異なる取り決めが優先される場合、その法を、任意規定という。

 対等な関係であれば、法律より、お互いが合意した契約書が優先される場合があります。そういう契約書の条項を優先してもいいという法律のとりきめのことを「任意規定」と言います(反対に、絶対に反してはいけない法律のことを「強行規定」といいます)。

 消費者と事業者は、実際には対等な関係ではなく、さらに、業者が作成した契約書に署名捺印することで契約が成立します。ですので、通常であれば契約条項が優先されるようなものでも、消費者契約においては、その条項が無効となり、消費者が保護されます。

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