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クーリングオフと契約書

第2号 クーリングオフと契約書

クーリングオフというのは、契約後8日以内(場合によっては20日以内)なら無条件で契約を解除できるものですが、いろいろと条件があってクーリングオフできるものとできないもの、にわかれます。

訪問販売、キャッチセールス、内職商法、恋人商法など、販売方法に問題が少々あるのでは?というモノはたいていクーリングオフの対象になります。

何が対象になるのかは、解約どっとネットのほうでかなり詳しく載せていますので、そちらを参照してください。

クーリングオフの制度をちゃんと知っていて、契約を結んでいる方は、あまり問題はおこりませんよね。契約書にクーリングオフの方法も書いてありますし、内容証明郵便でその通りに書いて送ればいいのですから。

でも、相談したいときは、たいてい、クーリングオフ期間が過ぎてしまっていたり、販売方法がクーリングオフの対象になるかどうか微妙なときです。

『本当に』、クーリングオフ期間が過ぎているのか、もう一度確認します。

クーリングオフの日数を数え始める起算日は、クーリングオフの告知がされている文書を交付された日です。通常、契約書に記載されていますが、その書面を渡された日がいつなのか、そこが、問題です。まだ、契約書やクーリングオフについて記載されている書類をもらっていないというなら、いつでも、クーリングオフできます。

次に、契約書を交付されているけれど、記載事項に欠陥がある場合があります。

  1. 販売価格
  2. 代金の支払時期・方法
  3. 商品の引き渡し時期
  4. クーリングオフの告知
  5. 販売業者の氏名又は、名称
  6. 販売業者の住所
  7. 販売担当者名
  8. 契約日
  9. 商品名
  10. 商標又は、製造者名
  11. 商品の型式、種類
  12. 商品の数量

契約書には、上記の12項目が記載されていなければなりませんが、実情はどうかといいますと、不備のあることがとても多くあります。

このなかで、販売担当者名以外の記載がひとつでもなかったら、クーリングオフの起算点となる契約書面の受領はないものと解釈されています。

解釈の問題でもありますので、販売店から異議を唱えられる場合もありますが、最初からあきらめる必要はありませんので、契約書記載事項不備を主張し、内容証明を作成して、販売店に送ります

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ワンポイントアドバイス

消費者センタに相談すると、上記のような、期間が過ぎてしまったものに対しては、「できません。」の一言で片づけられてしまったり、いろいろと解説はしてくれても、「結局あなたの場合は無理です」、と言われたり、消費者契約法(最近できた法律なんです。次回にでも説明します)のことを言っても、「????」で、解約をあきらめなければいけないニュアンスで回答されることがあります。

消費者センターに、相談し、「解約は無理だ。」と、がっかりさせられた方からの相談をよく受けますが、あきらめてほしくありませんので、法律を調べたり、販売会社のほうに電話をして、どういう販売方法に対してどういう解釈やスタンスで解約に対応をしているのかなど聞いたりしました。

販売会社は取次店(代理店)を通して販売している事が多く、事実関係をすぐに取次店に聞いてくれて、こちらの言うとおりですと、解約金¥0で、解約してくれたり(恋人商法の場合でした)、ある程度の解約金を支払って解約に応じるてくれる場合もあります。(法的には解約を受け入れなければならないわけではありませんでしたが、解約してくれました。)取次店と販売店がある場合、販売店に連絡をした方が、話の進み方が早いです。

消費者センターに相談するときは、3,4カ所に相談してみてください。すごく親切に、詳しく法律を説明してくれる相談員の方もいます。アドバイスも、千差万別ですので、いろいろ聞いて自分のやり方を選んでもいいでしょう。とにかく、あきらめないことです。

取次店に電話したら、「クーリングオフできない」と、言われたものも、販売店に解約申込をしたら、解約できる場合もあります。もちろん、内容証明郵便で、事実関係を相手に訴え、契約解除しましょう。

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