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消費者契約法・解約と追認

第4号 消費者契約法をもとに解約する場合の取消期間

取消し権の行使期間とは、契約をを取り消すことができる期間のことです。
クーリングオフは、書面交付から、8日でしたよね?
でも、この8日というのは、あっという間に過ぎてしまいます。
この、クーリングオフ期間が過ぎてしまったときにでも利用できるのが消費者契約法です。

ところが、この法律にも、有効期間があるのです。
クーリングオフのときと同じように、起算日があります。
消費者契約法の取消権起算日は、商品を買った日、契約書をもらった日ではありません。
自分が、「あ、だまされた!」と、気づいた日です。
または、困惑状態から逃れた日。です。(お店で、販売員に囲まれて、「買えよぉ〜」としつこくされた状態から抜け出た日ですから、困惑の場合は購入日になります)
その日が1日目です。その日から6ヶ月の間でしたら、解約できるのです。

ですから、購入から1年たって、だまされたことに気づいた場合、
その日に解約申込をしても、全く問題なく解約できるはずなのですが、販売会社側が解約に応じたくないことなどで、「6ヶ月過ぎてるから、もう、解約できない」と、いわれることもあります。(消費者センターに相談しても、たまに、言われてしまうこともあります。)でも、こう言われたからといって、ひるむことは全くありません。
きちんと、起算日を説明して、解約してもらいましょう。
内容証明には、起算日も書いておくと、話が早いです。

また、販売会社も騙そうと思って6ヶ月だと言っているわけではなく、本当に知らない場合もあります。最近は、不景気ということもあって、業者も悪徳販売業者だと思われないように、法律で決まっていること以上の対応をしてくれるところが増えています。さらに、法解釈についても、いろいろと勉強したいと思っている業者もあります。

詳しく説明すると、業者の態度も変わって、担当者まで変わって、あっという間に、解約できることもあります。

商品を売ることに必死になっている販売員と、解約に応じてくれるかどうかを交渉する相手は違う人です。ですから、臆することなく、正直に事実を伝え、解約交渉するようにしましょう。

この法律で解約する場合は、解約手数料はかかります。
販売会社によっては、0円もしくは、商品の何%というふうに、解約手数料が決まっている場合もあります。さらに、クレジット会社に対しての利子分や返品送料についても負担することになるでしょう。

いつでも解約できそうなこの法律ですが、取消権行使期間が最大で5年ということを覚えておいてください。
5年以上たってから、「だまされた」と気づいても、もう、取消できません。要するに、気がついてから6ヶ月ですが、購入から5年までです。

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第4号 解約と追認

追認とは、字の通り、「追って、認める」ことです。
「契約があったことを認めます。」というものです。
取消し権を主張したあとに、この、「追認行為」をしてしまうと、契約が、確定されて解約できなくなります。
「追認行為」は、「解約はしません。」という、意思表示なのです。
この追認の規定は民法にありますが、解約するときに、とても大切なことなので、ここで、説明しておきます。

追認行為となるものは、以下のとおりです

解約する理由(だまされたことなど)を知ったあとに

  1. 代金の一部、又は全額を支払うこと。
  2. 商品の引き渡しを請求したとき
  3. 商品を誰かに譲渡したとき
  4. 担保のために保証人を立てたとき
  5. 相手に強制執行したとき
  6. この売買契約で払わなければいけない金銭を新たに消費貸借契約としてしまったとき。

です。

これから解約したいと思っている人は、特に1〜4に注意して下さい。

解約申込をしようと思って電話をしたときに、「解約してあげるけど、とりあえず、お金を振り込んでください。」と、言われても、振込みをしてはいけません。

それは、上記1に該当しますので、追認したことにされて、解約してもらえなくなります。
振込みせずに、解約交渉してくださいね。

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