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平均賃金算出方法・付加金とは?

第9号 平均賃金算出方法

平均賃金は、休業手当・解雇予告手当・年次有給休暇中の賃金・休業補償・ 障害補償・遺族補償などの金額を算出するときの基礎になるものです。
算出方法をしっかり把握しておかないと、いざ、請求しようと思っても、 いくら請求したらいいのかわからない・・・ということになってしまいます。

通常の月給制の場合、パートなどの時給制や出来高制の場合、 入社後3ヶ月を満たない場合の3通りを説明します。

  1. 月給制の平均賃金
    直前の賃金締め切り日以前の3ヶ月間に支払われた
    賃金総額を3ヶ月間の総日数で、割って算出します。
    この、3ヶ月の総日数には働いた日だけでなく、休日も含めた日数です。

    賃金総額から除外されるもの・・・
    賞与など、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
    結婚手当など臨時に支払われる賃金
    法令、労働協約に基づいていない現物支給分

    総日数から除外されるもの・・・・・
    業務上起きたケガ、病気のために休業した期間
    試用期間など。
  2. 時給制、出来高制の平均賃金
    (賃金総額÷その期間に働いた日数)×0.6
    時給制出来高制の人のみ、1.2の両方で計算して、
    高い金額の方を平均賃金とすることができます。
  3. 入社後3ヶ月未満の人の平均賃金
    入社後に支払われた賃金総額÷入社後の期間の日数

これらが、1日あたりの平均賃金です。
あなたの平均賃金はいくらになりましたか?
もっと詳しく平均賃金を知りたい場合はこちら!

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第9号 付加金

付加金というものは、労働基準法によって守られている以下の賃金を会社が支払わず、労働者から裁判をおこされた場合に、労働者に支払わねばならなくなる可能性があります。

裁判所が悪質な未払い事件と判断した場合に、会社に付加金の支払い命令をするもので、その金額は、未払い額と同額になります。

  1. 時間外・休日・深夜労働の割り増し賃金
  2. 有給休暇中の賃金。
  3. 休業手当。
  4. 解雇予告手当。

これらの支払がない場合、一般的には、

  1. 内容証明で会社に請求。
  2. 労働基準監督署に賃金未払いで申告。
  3. 裁判(少額訴訟から通常訴訟)

の順で解決していきます。

裁判で、裁判官が付加金の支払いを命じるかどうかを判断することになります。

未払い金については、まずは、内容証明を書いて、請求することから、始めて下さい。

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