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解雇予告手当て

第10号 解雇予告手当て

解雇予告手当ては、9号でお話しした平均賃金を使って算出します。
覚えているでしょうか?月給で給料をもらっている人と、 時給や出来高制の人では、計算方法がちがいましたね?

会社が労働者を解雇するときは、30日前に解雇予告をするか、 30日分以上の解雇予告手当を支払うことが義務づけられています。
解雇通告は口頭でも書面でもかまわないとされています。
解雇の日まで、あと5日しかないときに解雇通告されたら、 25日分以上の解雇予告手当がもらえるというわけです。

ただ、2ヶ月以内の期間を定めて労働契約を結んだ場合や、 試用期間で働き始めてから14日以内の労働者は、この手当を受け取る権利はありません。

結構な額になりますので、計算してみてください。

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第10号 倒産

勤めていた会社が倒産してしまいました。と、いう場合にすべき事は、会社の財産を他の会社や金融会社に持って行かれないよう、社員一丸となって団結して守ることです。
会社の設備や在庫の商品などを守ります。そして、労働基準監督署に行きましょう。

国が倒産したときに賃金立替をしてくれる制度もあります。これは、国が会社に強制執行をかけてそれで得たお金を 労働者に優先的に分配するものですが、会社に何もなくても、ある程度は保障されているようです。

給料債権は最優先されると、安心してのんびりしていてはいけません。

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