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債権回収・行方不明者を探せ!

第18号 債権回収・行方不明者を探せ!

お金を返してもらうわけですから、相手の居場所がわからなければ、話しになりません。内容証明を送るにしても、支払督促の申立を するにしても、少額訴訟、通常訴訟をするにしても、相手の住所を知ることが必要です。

まず、住民票から順次調べていきましょう。引っ越してしまっていても、5年間は住民除票というものが残ります。違法なことはせず、友人・知人を尋ねたりしながら、本人の居場所を探します。

探すことができたら、事情にもよりますが、内容証明を出し、すぐに、裁判上の手続をしましょう。

裁判上の手続きとは、冒頭に書いた支払督促や訴訟のことです。この手続きは、司法書士、弁護士にお任せするか、自分ですることもできます。

ところで、相手を探すことができない場合は、最新の住民票や、その他諸々の資料、周辺の人への聞き込み、親族への 聞き込みなどの、調査報告書を訴状と一緒に提出し、「公示送達」の手続をとります。この「公示送達」の申立が受理されれば、裁判所も各地の警察へ連絡してくれて、 今度は警察が捜します。それでも見つからない場合、日数はかかりますが、勝訴判決がもらえます。

これで、時効10年間の債務名義のできあがりです。
債務名義というのは、強制執行までできてしまう、書類です。これを手にして、あとは、じっくりと また、探します。見つけたら、強制執行をして、給料の1/4くらいづつ 返してもらいましょう。

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