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悪徳業者が倒産したとき

ケーブルテレビ「JCOM湘南」に出演し、消費者問題について説明させていただきました。

  

第23号 悪徳業者が倒産したとき

「あっ!だまされたかも!?」
こう思ったときに、販売会社が破産宣告後だった場合
ローンを組んでいれば、クレジット会社に対して割賦販売法の30条(販売店に主張できることはクレジット会社に対しても主張できて、解約申し込みをできる条文)が使え、支払い停止を主張できます。

そうは言っても、簡単に、「はい、そうですか。」などと、言ってくれるはずもありません。支払い停止後に、販売店との交渉の余地がないのはクレジット会社も同じです。消費者の解約を承諾すると言うことは、債権放棄をすることになるのです。

でも、ここで諦めてしまわないように。

販売店の管財人(倒産の処理をしている弁護士など)とクレジット会社の両方に内容証明を書いて、とりあえず解約申込をします。

どちらからも解約拒否される場合には、引き落としで着ないように口座をカラにして、クレジット会社と交渉を続けましょう。条件はさまざまですが、合意解約できることがほとんどです。

条件・対応は、クレジット会社によって、異なります

倒産会社との解約については、こちらのページで詳しく解説しています。
>>解約どっとネット・倒産会社との解約

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