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内職商法の解約

第29号 内職商法の解約

電話勧誘などで勧められるSOHOのメリットとして、以下の2点を言われます。

  1. 家でできる
  2. 月々5万〜10万円の報酬が見込める

しかし、最初に教育を受けてるために、50〜70万円程度の教材購入しなければならないが、教育期間が終了しても、業務委託はまったくない、というものが多いです。

契約は、純粋な販売契約と、業務委託契約、ローン契約で成り立っていますので、書面上の条文を読む限りでは、業者に落ち度はないことが多く、クーリングオフ以外の解約は、合意解約を求めることになります。

販売員のトークには、ウソが多く、まさに、消費者契約法の取消し権が使えます。

業者によって対応は違いますが、解約させましょう。
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気がついたときに、 業者が倒産していた場合は、信販との話し合いですが、これも内容証明の書き方や交渉次第で、ある程度、依頼人の納得出来る結果が出せます。

内容証明をただの通知文で終わらせていては、ほんとは解約できるものでも、できません。相手が、「じゃ、合意解約に応じてやるか、、、」という気になるように書きましょう。

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