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過払い問題と自己破産手続

第56号 過払い問題と自己破産手続

消費者金融アイフルさんに全店舗業務停止命令の処分がなされました。

その話のついでに知り合いの弁護士さんから、最近の重債務問題と、破産手続きや特定調停手続について、お話を伺いました。

政府の方針や経済や社会の流れを受けて、司法手続も変ってきているようです。
過払いが問題視され始めてから、自己破産手続が、煩雑になり始めているとのことでした。

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『過払い金』とは
法律上、支払を拒否できる金利の分まで支払い(返済)しすぎていた額のことです。
金利が高いと、返しても返しても、元本は減らず、金利に充当されてしまいます。
法定金利にして計算しなおすと、今まで金利として返済していた分が元本に充てられ、長期で借り入れ返済を繰り返している人の場合、残債額がほとんどなくなることも、少なくありません。
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自己破産手続では、

債権者ごとに残債務額を計算して、その額の証明をします。
また、保険の返戻金や、退職金の証明も必要になります。
その他、財産価値があるものは、きちんと申告しなければなりませんし、どうしてこんなに借金が増えたのかも、説明しなければなりません。

2,3年前ですと、この、残債務額の証明は、ATMの明細などで表示されている額ということでOKだったのですが、

今は、
@『過払い金』があるのではないか?
A過払い金返還をされれば、自己破産しなくて済むのではないか?

ということで、借り入れ期間が長期に渡っている借り入れ先(消費者金融など)については、きちんと、法定金利で計算して債務額を算出しなければならなくなってきているようです。

信販や金融会社によっては、金利圧縮後の残債額を出して資料を送ってくれるところもありますが、そうでない場合は、自分で計算しなければなりません

たとえ、過払いであったとしても、返済不能であることに変わりはない場合でも、当然に計算は必要ですから、今までのようなずさんな資料提出をしていては、司法手続きがストップしてしまうこともあるようです。

ところで、業務停止命令を受けたアイフルさんですが、その停止期間は、各店舗によって異なります。また、業務停止命令を受けたからといって、借り入れをしている方が、返済しなくていいということではありませんので、きちんと、返済しましょう。

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