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成年後見制度とは?

第66号 成年後見制度とは?

成年後見制度は、

認知症などによって判断能力が不十分な人の財産を管理したり、施設への入所や病院への入院手続など、「本人」を保護する制度なのですが、

  1. 既に判断能力が低下してしまった方を保護する【法定後見制度】
  2. 将来、判断能力が低下してしまった時に備える【任意後見制度】

に分けられます。

1.の法定後見制度では、判断能力の低下状況に応じて

  • 後見:財産を管理する能力に欠ける。
  • 保佐:財産を管理するのには援助が必要。
  • 補助:自分でできるかもしれないが、誰かに代わってやってもらった方がいい。

に分類され、
それぞれ家庭裁判所によって選任された「成年後見人」・「保佐人」・「補助人」が、本人を保護することになります。(家庭裁判所への「申立て」をする必要があります。)

最終的な類型の決定は、家庭裁判所によって行われますが、判断能力が全くないような場合(確実に「後見」である場合)を除いては、『本人』にとって、どのような保護が必要なのかを、よく考えた上で、家庭裁判所に申立てをすることが必要となります。

たとえば、訪問販売を断ることができない人の場合には、保護してくれる人(保佐人・補助人)の同意を得なければ、「買うこと」や「申込むこと」などができないようにしなければなりません。

これを保佐人(又は補助人)の「同意権」といいますが、同意権があれば、万が一購入してしまっても、後からその契約を取消すことが可能になります。
これを保佐人(又は補助人)の「取消権」といいます。

※類型が後見の場合には、後見人には広範な権限が与えられますので、同意権・取消権の心配はいりませnが、保佐や補助の場合には、本人の状況に応じた申立てが必要となります。

一方、2.の任意後見制度は、
『本人』自身が、判断能力が低下してしまった時に備えて、信頼できる人を「任意後見人」とすることを記した契約(任意後見契約)を結んでおく制度です。

いざ、判断能力が低下してしまった時には、結んでおいた任意後見契約に基づいて、「任意後見人」がご『本人』を保護します。

ただし、任意後見人には、任意後見契約に基づいて、ご本人の代わりに支払いなどの手続きをする「代理権」があるのみで、法定後見制度のような「同意権」がありません。つまり「取消権」がありません。

ですから、たとえば、訪問販売を断るという能力がなくなってしまい、その被害を受けるようになってしまった場合には、任意後見契約を締結していたとしても「法定後見制度」の利用を考えたほうがいいということです。

成年後見制度については、こちらのページで詳細を説明していますので、参考にしてください

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