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倒産による解雇

第69号 倒産による解雇

会社が倒産することによる解雇で職を失ってしまう人がとても増えています。

解雇されても、会社が存続しているのなら、解雇条件をよくする交渉をすることができたり、未払い残業代や解雇予告手当、退職金や、一方的解雇による数か月分の保証などを請求していくことができます。

しかし、会社がなくなってしまう場合、労働債権(賃金など)は他の債権より優先されるとはいえ、未払いの分についてすら、満額もらえるかどうか怪しいところです。

ですから、

  • 名ばかり管理職だった!だから、残業代を払って欲しい、
  • 退職金規定はあるけれど、金額の算定方法が明示されていない、
  • 突然の解雇が納得いかないから保障がほしい、

などという要求などは、まず、ほとんど受け入れてもらえません。

会社が倒産してしまう場合、労働者ができることは、

  • 会社の動産や債権を法的手続き前に取引先に持っていかれないようにすること
  • 国の賃金立替制度を利用できるようであれば、申請して利用する
  • 雇用保険にきちんと加入してくれているかを再確認して、解雇後にきちんと雇用保険受給ができるようにしておく

などが挙げられます。

解雇される人からみたら、本当に突然のことで、これからの生活をどうしたらいいのか、途方に暮れるような状況だとは思いますが、できる限りのことをして、その後の生活に少しでもプラスになるように、次の仕事探しをしていってほしいと思います。

また、各自治体が、県営住宅などを期限付きではありますが、提供してくれたり、緊急雇用対策として、臨時職員を採用する動きもあります。

なんとか急場をしのぐことができるように、さまざまな情報を集めて、がんばって欲しいです。

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