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ノーリードの犬とのトラブル

公園などで犬を放し飼いにしている人がいますが、禁止されている場合がほとんどで、ノーリードでの散歩や放し飼いは許されない場合が多いです。

  1. ノーリードの犬がケガを負わせた場合
  2. ノーリード・放し飼い禁止の法的根拠(動物愛護管理法)
  3. ノーリード・放し飼い禁止の法的根拠(条例)

ノーリードの犬がケガを負わせた場合(共同不法行為責任)

公園や川原などでリードをはずして犬を遊ばせている人たちがいますが、その犬たちが他の犬や人に集団でまとわりつきにいって、ケガをさせてしまう場合があります。

ドッグランなど、ノーリードが前提の場所でない限り、ほとんどが条例でノーリードや放し飼いを禁止していますので、加害犬の飼主は100%損害賠償に応じなければならなくなります。

ノーリードでまとわりつきにいった犬の中から実際にケガをさせた犬が特定できない場合でも、その複数の犬の飼主全員に対して連帯責任が生じ、全員が損害賠償責任を負わなければなりません。(民法719条1項後段)。どの犬が噛んだのかを特定する必要はありません。

また、飼い主全員に均等分割した損害額を請求する必要はなく、仮に、支払い能力のない飼い主がいたとしても、支払い能力のある別の飼い主から賠償額の全額を受けることができます。

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ノーリード・放し飼い禁止の法的根拠(動物愛護管理法)

動物愛護管理法では次のように定めています。(動物愛護管理法7条1項)

(動物の所有者又は占有者の責務等)
第七条
動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。

また、同条6項7項では、環境大臣による動物の飼養と保管に関する基準の制定を定めています。
6 動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。
7 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。

また、同法9条では地方公共団体による必要な措置を求めています。
(地方公共団体の措置)
第九条
地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる。

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ノーリード・放し飼い禁止の法的根拠(条例)

多くの地方自治体では、条例により、犬の放し飼いを禁止しています。ちなみに、下記は東京都のペット条例です。

(犬の飼い主の遵守事項)
第九条 犬の飼い主は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 犬を逸走させないため、犬をさく、おりその他囲いの中で、又は人の生命若しくは身体に危害を加えるおそれのない場所において固定した物に綱若しくは鎖で確実につないで、飼養又は保管をすること。

東京都の場合では、この遵守事項に違反して犬を飼養した者については、拘留(1日未満30日未満)、または、科科(千円以上1万円未満)の罰則が定められています。

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