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もらった犬の病気のトラブル−犬のトラブル

子犬や子猫はペットショップやブリーダーさんから購入するだけでなく、友人・知人からもらったり、里親になって引き受けたりします。その犬や猫が病気にかかっていた場合、治療費の支払やその責任はどこにあるのでしょうか。

  1. 贈与契約〜特定贈与と不特定物贈与
  2. 解決の方法、トラブルを避けるために。

贈与契約〜特定贈与と不特定物贈与

無償でペットを譲り受ける行為は、法律上「贈与契約」と呼ばれます。

なお、譲り受ける対象が「そのペットじゃなきゃだめ」という場合には特定物贈与、ペットの対象が多数あるうちの「どれでもいい」という場合には不特定物贈与となります。

特定物贈与の場合

元の飼い主がペットが病気に感染していることを知らなかった場合には、治療費の請求もできませんし責任を負わせることもできません。

元の飼い主に「ペットが病気にかかっていることを知らなかった」と言われてしまうことがありますので、容易にわかる病気だったかどうかの確認をしておく必要があります。

不特定贈与の場合

病気にかかっていないペットと交換しなければなりません。場合によっては、損害賠償請求も可能になります。

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解決の方法、トラブルを避けるために

容易にわかるような病気であったり、元の飼い主が病気と知っていた場合は、話しあいを求めたり、内容証明郵便などで、希望する解決方法(治療費を請求する、交換が可能であれば交換してもらうなど)を請求することができます。

希望を受け入れてくれれば示談、そうでない場合には、残念ながら裁判所での民事調停や訴訟で解決することになります。

たとえ友人知人であっても、いざトラブルが生じると良好な関係にヒビが入りかねません。少なくとも覚書程度は作っておくべきでしょう。

特に、ペットのような生き物を譲渡する場合には、トラブルが起きることを想定して「病気に感染していた場合」、「障害があった場合」などの対応策を、覚書や契約書の作成時に盛り込んで作成しておくことをお勧めします。

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