ペットトラブルホーム > ペットショップ・ブリーダーとのトラブル > 犬猫などペットを購入する場合

ペットを購入する場合の注意点

ペットショップでペットを購入しようと考えていますが、何か注意する点はありますか。

  1. ペットの購入後のトラブルを考える
  2. ペットの購入の際に契約書
  3. ペットが死んでも一切責任は負わないと」いう契約書条項
  4. ペットショップが特定の保証
  5. 衝動買い
  6. ペットショップの説明義務
  7. ペット保険

ペットの購入後のトラブルを考える

ペットの購入後のトラブルを考えることが大切です。

つまり、希望のその犬や猫でなければならないか、それとも、猫であれば、もしくは犬であれば、または、犬種猫種を指定していればどんな犬猫でも良いのかによって、ペットショップに対してどのような請求ができるかが変わってくるからです。

希望の犬や猫を、個体指定して購入する場合を、売買の対象が特定されているところから「特定物売買」と言い、 仮にペットが病気などにかかっても他のペットに変更してほしいとは請求できません。

ペットショップ側としては、交換する必要がないかわりに、販売する時にわからなかっつ問題(瑕疵)についての責任を負わなくてはならないと規定されています。(民法570条)

例えば、購入したペットが動物病院で治療を受けた場合、一定の範囲内で治療費をペットショップに請求することができるということです。

また、猫であればどの猫でもよく、こだわりがない場合には、引き渡されたペットが病気にかかっているなどの問題がある場合、買主は、代わりの別の猫を引き渡すようにペットショップに対して請求することができます。このように売買の対象が特定されていない場合を「不特定売買」と言います。

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ペットの購入の際に契約書

ペットを購入するという行為は売買契約の締結にあたり、契約は書面を交わさなくても、口約束だけでも成立します。

しかしながら、購入後のトラブルを考えて、明確に契約の内容がわかるように、きちんと契約書を交わしたほうがよいでしょう。

契約書は、契約に関する事項を第三者が読んでも明確にわかるように記載することが大切です。後日、何かしらのトラブルが発生した場合の判断となる書面ですから、必要最低限、次のような事項については漏れのないように記載して下さい。

@金銭支払いの際の金額、支払日、支払い方法
A契約の対象となるペットに問題が生じた場合の取り扱い
B契約の解除に関する事項
C契約当事者
D契約日

なお、個々の契約内容によっては、上記以外にも記載すべき内容を検討して盛り込まなければいけません。

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ペットが死んでも一切責任は負わないと」いう契約書条項

事業者であるペットショップ側と個人の売買契約では、消費者契約法の適用が考えられますから、消費者にとって一方的に不利益となる免責条項は、無効となります。(消費者契約法8条1項1号)

ですから、購入者に責任のない事象についても、ショップ側が「一切責任を負わない」などという条文は、その条項が無効になります。

>>契約書が免責事項だらけな場合のページも参考にしてね

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ペットショップが特定の保証

ペットショップ側が、販売から一定期間内であれば、ペットショップと特定の関係のある動物病院での治療や死亡に関する診断さえすれば治療費相当額を賠償する、または、代替のペットを無償で提供する、との契約内容を提示する場合があります。

このような場合には、契約内容をよく確認したうえで、どんな動物病院なのかを事前に調べることも大切です。

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衝動買い

ペットショップのショーウィンドウを見ただけでの衝動買いには気をつけましょう。

ペットを購入する際には、ペットを飼う、育てていくだけの環境が整っているか、そのペットを一生面倒見ていけるかなど、時間をおいてじっくりと検討することを忘れてはいけません。

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ペットショップの説明義務

動物取り扱い業者であるペットショップは、動物愛護管理法8条により、「当該動物の適切な飼養または保管の方法について、必要な説明を行い、理解させるように努めなければならない」と規定されています。

ペットショップには、動物取り扱い責任者を置かなければならない(動物愛護管理法22条)ことになっていますから、購入しようとしているペットについて、飼育に際する注意事項などをできる限り詳しく質問することも大切です。

また、ペットショップ店内の見やすい場所に、動物取り扱い業者としての登録証が掲示されているか確認することも忘れないで下さい。(動物愛護管理法18条)

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ペット保険

購入の際に、ペット保険への加入をすすめられることがありますが、保険の内容をよく確認してから加入するようにしたいものです。

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