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契約書がペットショップ側の免責事項だらけな場合
       −ペットショップとのトラブル

ペットを購入するときは、売買契約書を交わします。その内容をよく確認してください。

  1. 契約書の原則
  2. 覆したい場合の消費者契約法

契約書の原則

売買契約の原則は、当事者間で自由に物事を決めることができ、その契約内容にお互いが従う、というものです。

ですから、売買契約書に一度サインをすると、その内容を後から覆すには大変な労力が必要になります

契約書の内容が納得のいくものでない場合は、その内容を変更してもらうか、できないと言われたら、そのようなペットショップやブリーダーからの購入は考え直したほうがいいでしょう。

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覆したい場合の消費者契約法

「消費者契約法」という、ペットの売買だけに限らず、あらゆる消費者と事業者の間の契約に適用される法律があります。

消費者契約法においては、消費者側が一方的に不利益を被るような条項は無効としています。

ペットショップやブリーダーが一方的に、自分たちに都合の良い免責事項だらけの契約書を作って契約させたとしても、その条項を無効だと主張することは可能なのです。

ですから、何かしらの問題が生じた場合に、契約書に書いてあるから仕方ない・・と簡単にあきらめる必要はありません。

ただし、当たり前のことですが、消費者契約法があるからといって安易に契約をしてよいわけではありません。

消費者側にとって契約内容が最初から不利だとわかっているなら、あとあとのトラブルを回避するためにも、そもそも、そのような契約を結ばないようにしたいものです。あとから無効主張をして、ペットショップやブリーダーになにかをしてもらうことは容易ではありませんから。

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