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即決和解の申立書の作り方

即決和解とは、裁判前の和解のことです。ですが、そこで決めたことは強制執行の対象になります。

その1 即決和解、申立前にすること

[裁判前に和解]

裁判をするほどではなく、債務者と債権者で支払い方法など合意ができている場合に利用します。和解や合意ができているとはいっても、債権者としては、もし、反故にされたら、すぐに強制執行をしたいところです。そういう場合にりようします。

争いがあったこと(支払いを怠ったり、などです)債権者、債務者とも、もともとの取り決めの条件をお互いに譲歩しあったこと、要件になります。それらをまとめて、裁判官の前でお互いが合意するというもので、公正証書にも似ています、

公正証書との違いは、公正証書は金銭に関することしか出来ないのですが、こちらの即決和解は、たとえば、約束を守らなかったときは立退きをする、など、金銭以外の制裁を加えることができ、強制執行することができます。

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その2 即決和解申立書類

[即決和解申立書サンプル]

                  和解申立書

平成15年4月 日 ○○裁判所 民事部御中

                        申立人 ○○○○ 

〒252-○○○○ ○○○○○○○○○○○○

(送達場所) 申立人  ○○○○  

   電話  FAX

〒252-○○○○ 

神奈川県藤沢市○○○○○○○○○○

相手方 株式会社 ○○○○

   代表者 代表取締役  ○○○○

 建物明渡等和解申立事件

 目的物の価額 金          円

 訴訟物の価額 金 ○○○○円

 貼用印紙類  金1,500円

申立の主旨

  別紙和解条項のとおり和解を求める

申立の原因及び争いの実情

(争いの実情)

1 申立人は、別紙物件目録記載の建物(以下、本件建物という。)の所有者であり、相手 方に対し○○○○年4月6日付建物賃貸借契約(以下、本件建物賃貸借契約という。)に より本件建物を下記のとおり賃貸した。                   記  

 (1)使用目的   事務所・作業所

 (2)賃  料   1ヶ月金○○○○円

           賃料は3年目ごとに5%の増額をする。

 (3)保証金    金○○○○円を預託。

 (4)賃貸借期間  ○○○○年4月6日から○○○○年4月5日まで、10年間。  

 (5)支払方法   翌月分の賃料を毎月末までに振り込んで支払う

2 ところで、本件建物賃貸借契約は、平成15年4月5日、期間満了により終了した。 このため、申立人は相手方に対し、本件建物の明渡しを求めているが、相手方は、明渡しをしない。さらに、相手方は、本件建物賃貸借契約の定めに反し、申立人の承諾を得ることなく 有限会社○○○○から株式会社○○○○に組織変更し、 平成6年の賃料増額分金○○○○ 円、平成9年の賃料増額分金○○○○ 円、  平成12年の賃料増額分金○○○○円、合計○○○○円である。また、平成15年2月、3月の未払い家賃金○○○○円が発生している。

3 相手方は、申立人の承諾なく、敷地内に収去物件目録記載の造作物を建築した

 (本申立に至った原因)

1 申立人と相手方がこのように争っていても、解決は困難であるので、互譲によってこれを解決することに合意が成立した。

2 合意の内容は、

  ①本件建物賃貸借契約の終了の確認

  ②定期借家契約の締結

  ③未払い増額賃料の放棄

  ④保証金と未払い家賃の精算  という3点が大体の骨子である。

3.よって、別紙和解条項のとおり和解いたしたく、本申立に及んだ次第である。

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[当事者目録サンプル]

        当事者目録       

 (住所)    〒○○○-○○○○
           ○○○○○○○○○○○○
  (氏名・商号) 申立人
           有限会社○○  取締役 ○○○○
  (電話番号)  ○○-○○○○-○○○○
  (ファックス番号)  ○○-○○○○-○○○○

 (住所)    〒○○○-○○○○
           ○○○○○○○○○○○○
  (送達場所)  ○○○○○○○○○○○○
  (氏名・商号) 相手方
           株式会社○○○○  代表取締役 ○○○○
  (電話番号)  ○○-○○○○-○○○○
  (ファックス番号)  ○○-○○○○-○○○○

 

注意事項

  1. 当事者住所は住民票や法人登記簿謄本の通りに正確に記載します
  2. 送達場所や電話番号は、書類が確実に相手に届く場所や、いつでも連絡がつく電話番号を記載します。
  3. 上部に捨印押印

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[和解条項サンプル]

            和解条項

  1 申立人、相手方は、両当事者間になした別紙物件目録記載の建物(以下、本件建物と いう。)に対する○○○○年4月6日付建物賃貸借契約(以下、本件賃貸借契約という。)が平成15年4月5日を終了していることを相互に確認する。

2 申立人は、相手方に対して、本件建物の増額賃料未払い金合計、金6○○○○円を免除する。

3 相手方は、本件建物敷地内に設置されている相手方所有の別紙収去物件目録記載の造 作物一切を平成  年  月  日までに収去する。

4 申立人は相手方が第3項の造作物を収去した場合、本件建物について申立人、相手方 間に別紙のとおり定期借家契約(以下、本件定期借家契約という。)を締結する。

5 申立人、相手方間に本件定期借家契約が締結された場合、相手方が申立人に委託して いる保証金○○○○円は、平成15年2月、3月の未払い家賃金○○○○円と清算した後、金○○○○円を本件定期借家契約の保証金とし、差額 は相手方に返戻し、月額家賃料は○○万円とする。

6 相手方が、別紙のとおり定期借家契約第  条の賃料の支払を2ヶ月分怠ったときは 申立人は何らの催告をしないで定期借家契約を解除することができる。

7 前項により解除の意思表示があったとき及び定期借家契約第  条により、契約が終了したときは、相手方は申立人に本件建物を明け渡す。

8 申立人と相手方との間には、本和解条項に定めるほか、他に債権債務がないとを確認する。

9 今後、「藤沢都市計画事業○○○○事業」による取り壊しの際には当然に 定期借家契約は終了するものとし、このとき、相手方は立退料を請求しない

10 今後、相手方は別紙物件目録記載の建物を第3者に転貸し、あるいは占有を移転し、 または現状を変更し、占有名義を変更する等の行為をしてはならない。  相手方が前記義務に違反したときは、ただちに上記建物を申立人に明け渡さなければな らない。

11 和解費用は各自弁とする。


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