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遺言状の基礎知識

何を書いても実現されるのか?

遺言について、法律上書いてはいけない事はありません。どんなことでも書けますが、全て実行されるとは限りません。法律上、どういうことが有効なのか、一度書いたら、ずーっと有効なのか、気が変わったらどうするのか、見てみることにしましょう。。  >> 遺言の種類は?コチラのページへ

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その1 遺言を書くことができる人

満15歳以上の人なら、誰でも、OK!

  • 遺言能力である判断力、意思能力があればできる。
  • 成年被後見人でもできる。(心神喪失の常況にないと医師2人の立会い証明)[法973条]
  • 文字が書けなくても、遺言はできる。
  • 盲目・発話機能障害者も遺言ができる。

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その2 遺言の内容

民法で10項目と、信託法で1項目。定められています。これ以外で、兄弟仲良く暮らして欲しいとか、母親を大切に、、、ということは、書いてもかまいませんが、法的な意味はありません。有効なものの例をあげておきます。

遺贈 相続人以外の人に財産をあげたいときに。
他人や、息子の嫁に。
遺贈についての減殺方法の指定 例えば、「相続人以外の人に土地をあげて、その何割かの金銭を他の相続人に返す」など
寄付行為 「書庫の本を○○大学の図書館に」
とか、「市や団体に寄付したい」とき
嫡出子でない子の認知 ずーっと、言えなかったけど、あの子も私の子です。
相続権があります。
相続人の廃除と排除の取消 「息子には、ひどい目にあわされたので何もあげたくない!」
とか、「そう思って排除手続してしまったけど、やっぱりあげる。」
相続分の指定または指定の委託 法定相続分と異なる相続分の指定。息子に半分。娘に3分の1。残りは妻に。
遺産分割方法の指定または指定の委託 この土地は、A子に。預金はB男に。または
○○さんの言うとおりに、相続するように。
この土地は、売って、金銭にして、半分づつにするように。
または、○○さんの言うとおりに、分割するように。
遺産分割の禁止(5年以内) 5年間は、遺産を分割してはいかん!!!など。
担保責任の割合を指定。 もし、この建物がこわれたら、次男が直すように。
遺言執行者指定または指定の委託 遺言に書いてあることを、きちんと実行し、実現させる人の指定。
祖先の祭祀主宰者の指定 葬式は、C男が、やるように。。

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その3 遺言内容の撤回・変更について

遺遺言書は、常に、一番新しい日付のモノが第1優先されますので、以前に書いた遺言と矛盾する内容の遺言を作成します。また、死亡時にないモノは相続できませんから、生きているうちに、売ったり、贈与したり、名義変更したり、してしまえば、いいのです。

遺言状を破棄してもいいでしょう。遺言は、いつでも、何回でも、変更・撤回できます。

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その4 遺言の実現

遺言状がみつかったとき、公正証書遺言であれば、そのまますぐに遺言通りに遺産を分けることができますが、その他の形式の遺言だった場合は、家庭裁判所へ行って、検認してもらわなければなりません。(1ヶ月くらいかかります)

それでも、内容に異議があるとか、これは書き換えられたモノなのでは、、、と、疑惑があると、遺産分割できなくなります。 遺言証書は、公正証書遺言がおすすめです。

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