損害賠償請求、慰謝料請求の基礎知識、トラブル相談  行政書士高田事務所・内容証明研究会
損害賠償請求、慰謝料請求
損害賠償請求や慰謝料請求で最終的なトラブル解決。
内容証明郵便や示談書、合意書などの作成から裁判に至るまでの手順や損害賠償請求や慰謝料請求の法的根拠をわかりやすく解説します。刑事事件との絡みも。
  
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債務不履行による損害賠償請求の範囲 | 遅延賠償・填補賠償 | 積極的債権侵害(拡大損害・既存財産の減少)

債務不履行による損害賠償請求の範囲

  1. 損害賠償請求の範囲
  2. 賠償額の予定
  3. 上限の定められた損害賠償額

損害賠償請求の範囲

債務不履行を原因として発生した損害に対して請求することができます。損害には、金銭に換算できる財産的なものだけでなく、精神的苦痛による損害も含まれます。

また、特別な事情によって生じた損害は、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは含めることができます。(債権者が立証責任を負うことになります)。

財産的損害には、

などがあります。

また、債権者側の過失については、過失相殺として裁判所は、必ず相殺しなければならないとされています。(cf.不法行為の過失相殺は相殺することが「できる」とされていて、必ずしも相殺しなければならないわけではない)

債務不履行によって、得られることになった利益がある場合にも、損益相殺として、賠償額から減額されます。

瑕疵のあるものを受領した場合は、補修請求権がありますが、特定物の場合は瑕疵担保責任との関係で、近年その考え方が分かれてきています。
>>瑕疵修補請求権と瑕疵担保責任

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賠償額の予定

契約で、債務不履行による損害賠償額を定めることができます。予定を定めた場合には、裁判所は、これを増減することはできません。違約金については、賠償額の予定と推定されます。

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上限の定められた損害賠償額

利息制限法や宅建業法、特定商取引法などのように、当事者が債務不履行の起こり得ることを予測し、あらかじめ損害賠償額の上限を定め、それ以上は請求できないと規制している場合があります。

上限が定められている代わりに、債権者は債務不履行があったという事実を証明するだけで済み、もともと決められた賠償額を簡易的な手続きで請求できるというメリットがあります。

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