敷金返還請求や、更新料支払拒否、立ち退き請求、家賃滞納など賃貸契約のトラブルは内容証明郵便で解決!  行政書士高田事務所
賃貸トラブル解決
敷金返還、更新料の支払拒否、家賃値上げ、家賃滞納、近隣の騒音、水漏れ、立ち退きなど、
賃貸アパート・賃貸マンションのトラブルは多種多様にわたります。
賃貸契約時の注意点からトラブル解決までを解説しています
  
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途中解約

賃貸契約のもっとも根本的な考え方は、契約書で定められた期間は、借主は決められた家賃を支払い、大家さんは該当物件を貸すというです。双方とも契約書を交わした以上、それに従うのは当然であって自分の都合で約束をやぶることはできません。

ただ、これはあくまでも大原則で、賃貸人、賃借人とも、契約期間中でもそれぞれに特別な事由が生じてくるのが現実です。

ここで契約の途中解約に関する大事な法律があります。

民法第618条がそれですが、契約期間を定めた契約の場合には、どちらか一方、または、契約を交わした双方がその期間内に解約をする権利を留保した時、つまり、解約するという特約を交わした場合には、契約期間中の途中解約を認めるようにしています。

このことは、契約期間中の途中解約という特約のない契約である場合には、逆に、途中解約することができないということになります。

仮に、3年契約の賃貸物件を契約しているとしましょう。この契約には途中解約に関する事項はありません。借主側の事情によって、契約期間の途中で退去せざるを得なくなった場合にはどうなるのでしょうか。

この場合、基本的には契約期間中いっぱいまで居住し家賃を支払う、というのが大原則となります。仮に、大家さんから、残り期間の家賃を支払うように要求されたとしても、それは決して不合理というわけではありません。

こうした場合、できるだけ大家さんと話し合いをし、何かしらの妥協点を見つけるのが最善策です。ただし、交渉がうまくいかない場合には、契約の原則にそって、契約期間終了まで住み続けるか、契約期間終了までの家賃を支払うかの選択をせざるを得ないのが現実です。

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