敷金返還請求や、更新料支払拒否、立ち退き請求、家賃滞納など賃貸契約のトラブルは内容証明郵便で解決!  行政書士高田事務所
賃貸トラブル解決
敷金返還、更新料の支払拒否、家賃値上げ、家賃滞納、近隣の騒音、水漏れ、立ち退きなど、
賃貸アパート・賃貸マンションのトラブルは多種多様にわたります。
賃貸契約時の注意点からトラブル解決までを解説しています
  
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家賃の日割り精算

民法第89条2項おいて、「法定果実は之を収取する権利の存続期間日割を以って之を取得す」として、日割り精算について定めています。法定果実というのは、賃貸契約の場合には家賃のことを指します。

家賃の日割り精算

賃貸契約書の特約に、日割り精は行わないという規定がある場合、借地借家法上の強行規定や公序良俗などに反していない限り、特約条項に記載された内容が優先されることになります。

 

つまり、日割り精は行わないという内容の特約のある賃貸契約においては、仮に、月の途中で退去したとしても、日割り精算による金額は戻ってこないということになります。

ただし、そうした特約がない場合には、民法上の原則が適用され、日割り精算を要求することができます。なお、日割り精算は、家賃だけでなく共益費も対象となります。

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