不動産の購入・新築時、保有中、売却・相続・贈与など譲渡時に発生するトラブルの対処法と解説。トラブル事例・判例の紹介も。 行政書士高田事務所・金森合同法務事務所
不動産のトラブル
不動産購入・新築時、保有時(立ち退きや運用)、贈与・相続時、売却時におきるトラブルの解決方法と、不動産にまつわる基本的な知識から豆知識まで解説をします。また、不動産投資・資産運用に関するご相談についても専門家が回答します。
  
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  不動産のトラブルホーム > マンショントラブル > マンション規約の内容

マンション規約の内容

マンション規約で定めることは、「建物の区分所有等に関する法律」30条に定められています

  1. マンション規約で定めること
  2. マンション規約で定められないこと
  3. マンション規約の効力

マンション規約で定めること

  1. 建物の専有部分の使用に関する事項
    専有部分の使い方(用途)について、制限することができます。
    ペットを飼うことができるかどうか、事務所として使用していいか、風俗営業をしてもいいかなど。
  2. 敷地・建物などの共用部分の使用に関する事項
    共用部分の使い方(用途)について、制限することができます。
    共用庭、駐車場、駐輪場、エントランス、ホール、エレベーターなど、使い方や使用料金など。
  3. 建物・敷地、付属施設の使用・管理に関する事項
    建物などの管理をどうするか、管理者・管理組合、管理者の選任・解任、管理費用・支払い方法など。
  4. 規約によって別段の定めをすることができる事項
    ・規約共用部分
    ・共用部分を特定の区分所有者に管理所有させる
    ・共用部分の共有持分
    ・共用部分の変更に関すること
    ・共用部分の管理に関する事項の決定方法
    ・共用部分に関する諸費用の負担割合及び共用部分から生じる利益の分配基準
    ・共用部分の管理所有者の権利義務
    ・管理者の選任方法
    ・管理者の職務権限
    ・規約の設定、変更、廃止の方法
    ・集会運営

など

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マンション規約で定められないこと

  • 区分所有者以外の者の権利を害すること
  • 専有部分の譲渡禁止
  • 抵当権設定禁止
  • 法律の強行規定に反する内容

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マンション規約の効力

マンション規約とは、区分所有者間の関係を規律するものです。

マンション管理に関する法律としては、「建物の区分所有等に関する法律」がありますが、その法律30条で個々のマンションに合わせて独自の取り決めをマンション規約として、所有者でその内容を決めることができるとしています。

ですから、所有者・居住者は皆このマンション規約の内容、たとえば、管理費を支払ったり、共用部分や専有部分も、その規約の使用制限を守らなければなりません。

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