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内容証明研究会 > 自己破産

自己破産のしくみと免責

自己破産すれば、借金はなくなるの?

借りたお金は、返す。ものを買ったらお金を払う。これは、社会で生きていく上では基本ですが、頑張って、誠実に生きてきたつもりでも、借金がふくらみ、返済不可能な状態になったしまう。ということはあります。

そういう人のために、自己破産と、免責という、制度があります。免責がみとめられれば、その時点での債務(借金)はなくなり、会社も辞めずに、普通の暮らしに戻れます。ただし、借金をした理由によっては、免責が認められないこともあります。

その1 借金整理と支払い不能の目安

まず、一番最初にやらなければならないのが、借金を整理することです。いつ、どこで、いくら借りたのかを明確にするため、借金を表にしてわかりやすくしてみます。借用書・返済の領収書・銀行振り込みの控え・給与明細を整理して、それから、自分のめぼしい財産をリストアップします。

支払不能の目安としては借金額が収入から生活費を除いて3年程度で返済できるかどうかが目安となっていて、月々の手取りの20倍以上であれば、支払不能と言えるでしょう。裁判所に破産の申立をして免責されるようにがんばりましょう。(支払不能でないならば、任意整理・特定調停・個人の民事再生という手段で債権者と話し合いながら、返済計画を立てます。)

(申立までの間に、債権者から不当な取立をなくすため、受理票と一緒に送る通知書があります。自分で手続をする方には、この通知書を作成いたしますのでご相談ください。違法な取立てがあった場合は、こちら→違法取立) 

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その2 自己破産すると、どうなる?

申立後、破産宣告をうけると、、、

  1. 一定の資格や職業ににつけなくなりますが、免責決定がなされれば、一切の支払義務も、資格制限もありません。
  2. 財産の管理処分権を失います。破産管財人に権利が帰属します。但し、財産がなくて同時廃止の申立をする場合は、管理処分権は失われません。

破産者への不利益は以外と少ない?!

  1. 破産宣告した事実は官報に公告されます。しかし、一般の人が官報を見ることはほとんどありません。あなたも、いままで、官報を見たことありますか???
  2. 破産者名簿に、載ります。本籍地の破産者名簿に記載されますが、免責決定されれば、抹消されます。
  3. ブラックリストに載りますので、クレジットカードが作れなくなります。でも、クレジットカードは、なくても生活に支障はないですよね。

誤解が多い!!
破産宣告を受けると、戸籍や住民票に記載されると思っている人がいますが、そんなことはありません。選挙権も、被選挙権もあります。破産宣告をしたことが、会社や同僚にばれることもありませんし、、もし、会社にばれたとしても、会社は破産を理由に解雇することはできないことになっています(免責を受けるまで就いてはいけない職業がありますのでそこは注意が必要です)ので、もし、解雇されそうになったら、戦いましょう。(その場合は、こちら→不当解雇の対処ページへ)破産宣告後に得た収入は破産者のモノです。管理・処分権もあなたのモノです。

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その3 破産宣告

破産宣告の申立は自分ですることも、できます。弁護士などに頼むと、土地などの不動産がない場合で、50〜60万円。不動産があれば、100〜120万円ほどかかります。破産宣告と同時廃止を一緒にしたり、免責の申し立ても期限があったりしますので、自信のない人は、弁護士や司法書士に依頼するとよいでしょう。自分でも十分できる手続ですので、やるぞ!という人は、遠慮なく、相談してくださいね。

申立費用・・・裁判所によって少々変わりますが、収入印紙や予納金、予納郵券で、不動産がない場合、3〜5万円前後で、できます。

 自分の住んでいるところを管轄している地方裁判所に申立をします。裁判所で、申立の仕方や、書類の書き方も教えてくれますので、確認しながら、やりましょう。申立後は、債権者に自己破産申立をした旨の通知を出しておきます。

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その4 免責

破産宣告を受けても、それで、借金の支払を免れるわけではありません。同時廃止の場合は破産申立時に同時に申請してるはずです。管財事件の場合は破産終結までに申立てます。申立から、4〜6ヶ月後に裁判所に出頭し審尋があって、免責決定が出されます。

同時廃止とは

財産がほとんどなく、破産管財人に破産手続を進めてもらうお金もないようなとき、破産宣告と同時に破産手続が終了します。これを同時廃止といいます。

管財事件とは

財産がたくさんあったり、不動産を持っている場合です。

自己破産制度は、破産手続と免責手続の2つをやって初めて意味がある制度です。現在、破産の申立書類は免責の申立も同時にしているようなものになっています。裁判所で書類をもらってくるとわかりますが、「破産・免責申立書」と表記されているものがほとんどです。

申立の9割以上の方が問題なく、免責されていますので、きちんとした書類を作成すれば、免責されるはずです。また、免責手続中の強制執行は認められているので、差押えをされる可能性もありますが、手続中だということを通知してあれば、ほとんどの債権者は、強制執行してきません。

免責されない債務

税金・破産者の雇い人の給料、預かり金、身元保証金、わざと債権者一覧表に記載しなかった債務

免責不許可になる場合

浪費やギャンブルが原因の借金。ウソの陳述をしたとき。 支払不能なのに借金を繰り返した場合。などなど、、、免責不許可になっています。
ただ、免責を許可するかしないかは、裁判官の裁量(気分で決まる) ですので、ギャンブルが原因で借金をしていた場合でも、 免責された場合もあります。

免責されなかったら・・・・?

残念ながら、免責許可が下りなかった場合は、高等裁判所に免責決定に対して異議(抗告)を申立てることができます。申立期間は、官報公告後2週間以内です。

どうしもダメな場合は、特定調停・任意整理などをします。免責されなくても、10年たてば、復権できますし、借金を任意整理によって返済してしまえば、裁判所に申立てて、復権することができます。破産宣告を受けただけでも、債権者の取立がおさまったり、返済計画もゆるやかなものにしてもらえたりすることもありますので、少しづつ、返済していきましょう。

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