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パワハラ解決法

パワハラをどのようにして解決するのか？

その１　パワハラの事実を誰に訴えるべき？
その２　パワハラ解決具体的な方法
 その３　パワハラの立証

その１　パワハラの事実を誰に訴えるべきか？

嫌がらせをした本人に対して不法行為責任として慰謝料を請求

民法上の不法行為責任として慰謝料を請求できます。

上司の使用者である会社に対して不法行為責任として慰謝料を請求

会社は上司を使って利益を上げているのですから、リスクも負います(民法715条)。よって、上司に対して慰謝料を請求できる場合は、会社に対しても請求できます。これが何を意味するかというと、例えば上司に慰謝料請求ができると決まっても、上司が破産状態ならば結局お金はとれません。こういったときにも同じ金額を会社に請求できるというメリットがあるのです。

*民法715条は従業員の加害による被害が発生した場合は、事業主である会社も責任を負うとしています。これは、会社は従業員を使って利益を得ているのだから、従業員を使う事による不利益も負担しなさいという発想に基づいています。

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その２　パワハラ解決具体的方法

社内の相談窓口を利用する

任意に会社が相談窓口を設置している場合はそこに相談することが考えられます。しかし、問題意識が新しいものですから、本当に｢使える｣窓口を設置している会社はまだ一握りのようです。

社外の相談窓口を利用する

そこで、都道府県の労働相談窓口等へ相談するのも良いでしょう。近年、相談の事例も増えているそうです。

法律家に相談する

この場合、内容証明による警告や証拠収集などのアドバイスをもらう事になると思います。最終的には訴訟により、社員たる地位の確認や慰謝料の請求などを請求していく事になるでしょう。

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その３　パワハラの立証

立証のための証拠収集についてはやはりセクハラと重なる部分が多いです。法律家に相談する前であっても以下に挙げるものを収集できればその後の立ち回りは有利になる事でしょう。

加害者の発言や行動を自分で書いたメモ(被害者本人の主張も具体的なものであれば、裁判所は｢そんなに具体的なことを言えると言う事は被害があったに違いない｣という認定をしてくれる場合があります)
パワハラを受けた場所・時間を示す記録(タイムカード等)
録音・保存した会話・電話・メール・郵便物など
第三者に相談した場合はその第三者に書いてもらったメモ(もっとも、第三者は会社からの報復をおそれて供述をひるがえすおそれがあります)
第三者の証言を第三者に書いてもらったメモ
精神的・肉体的に被害を受けた場合は、これについて医師に診断してもらったその医師の診断書
｢～の行為はやめてほしい。やめない場合はしかるべき手段にでる｣等の内容の内容証明郵便を出しておく

内容証明研究会：内容証明郵便