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  不倫浮気の慰謝料請求ホーム > 離婚の知識 > 離婚後の財産分与(清算的財産分与)

離婚後の財産分与(清算的財産分与)

  1. 財産分与とは
  2. 清算的財産分与
  3. 扶養的財産分与

財産分与とは

財産分与は、婚姻中に築いた夫婦共有財産の清算と離婚後の生活扶助のために行いますので、離婚の責任がどちらにあるかを問いません。

夫のみが働き、妻が専業主婦という場合でも、妻の協力があっての財産形成とみなされますので、離婚の際には貢献の割合に応じて分割します。

この財産分与の額は、協議離婚調停離婚の場合には当事者双方の合意により決定されますが、裁判離婚の場合には裁判所が決定します(民法768条3項)。

そして、慰謝料はこの財産分与の一部として計上される事になるのです。

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清算的財産分与

清算的財産分与とは、夫婦が婚姻中に築いた財産を清算するための財産分与です。

婚姻中の財産は、一般的に以下の3つに分類されます。

1.特有財産

結婚前から各自が所有していたもの。結婚中に一方が相続したり贈与をうけたりしたもの。各自の装身具等社会通念上、各自の専用品と見られるもの。基本的にこれは財産分与の対象とはなりません

2.共有財産

夫婦の合意で共有とし、共有名義で取得した財産、共同生活に必要な家財・家具等。財産分与の対象になります。

3.実質的共有財産

結婚中に夫婦が協力して取得した財産で、夫婦の一方の名義になっているもの。例えば、婚姻後に取得した不動産等で名義を夫の単独名義にしているような場合も実質的共有財産となり、財産分与の対象になります。

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扶養的財産分与とは

離婚によって、夫婦の一方の生活が困難になる場合に、離婚後の生活の維持を目的としてされる財産分与のことです。

例えば、夫が会社員で、妻が専業主婦である場合、夫は離婚しても、これまでどおり安定した収入があり、経済的に困ることはありませんが、妻はすぐに十分な収入が得られる就職をすることは難しく、生活が困難になることも予想されます。

そのような状況を総合的に見て、離婚に際して配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートすることを扶養的財産分与といいます。

扶養的財産分与が認められるとき

ただし、扶養的財産分与は常に認められるものではなく、年齢的に高齢であったり病気であったり、また幼い子供がいて働くことができない場合などに認められます。

よって、共働きである場合や充分な資産がある場合、分与を請求される側にも充分な資力がない場合には認められません。

一般的には扶養的財産分与を受けられるのは3年以内とされています。

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