交通事故(自動車事故・自転車事故)の慰謝料請求・損害賠償請求や示談合意は内容証明郵便で  内容証明研究会 行政書士高田事務所
自動車事故トラブル解決
自動車事故に遭ってしまったとき、それが人身事故でも物損事故でも、解決には警察への届出から始まります。
過失相殺や遺失利益、治療費、など損害賠償請求、慰謝料請求の知識、被害者との示談のしかたなど
  
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示談書とは

示談書とは〜示談書も契約書

示談というのは、本来、民法695条の和解に類似した契約のことを言います。

自動車事故など何かしらの争いごとが生じた時、その当事者同士が、ある条件において譲り合い、認め合うことで問題を解決することを約束したものです。このことを示談すると言い、そのために文書にしたものを示談書と言います。

示談書を作成することには次の3つのメリットがあります。

1)訴訟関連の費用が不要

2)問題解決にかかる時間が短くて済む

3)当事者双方が納得した解決となる

このように、示談書というのは、あとあとになって争いごとの当事者同士が「言った」「言わない」のトラブルを避ける目的で、示談そのものに関しては、当事者間に合意があれば口頭での約束でも成立し、本来は示談書の作成は不要なのです。

つまり、合意をしたことを双方が認めてさえいれば、示談書の作成がなされていないからと主張して、示談そのものが無効だと言うことはできません。

なお、相手方が支払義務の履行をしない場合に債権の回収をする場合には裁判により争わなければなりませんが、作成した示談書を公正証書にしておけば、裁判によらず、直ちに強制執行により債権を回収することができます。

示談書の効力

示談書は、本来、当時者同士が合意した単なる文書に過ぎず、そのため法的な強制力はありません。示談した内容そのものに関して争いが生じた場合には、あらためて裁判手続きで決着をすることになります。

これを避けるためには、示談した内容を「起訴前の和解」か、「公正証書」という形で残しておくという方法があります。

なお、示談内容が下記のような事項に該当する場合には、示談そのものが無効ないし取り消しとなる場合がありますのでご参考まで。

1)公序良俗に反する場合・・・例えば、売春の代金に関する示談は無効となります。

2)強行規定に違反する場合・・・強行規定とは、法文上の規定に違反する内容の契約が成立しても、その契約は無効であるとするものです。例えば、ある者が土地を借りている場合、正当な事由がないのに貸主が一方的に借地契約を解除できる旨の規定は無効となります。

3)詐欺・強迫による場合・・・示談の内容として、土地の所有権移転を前提として和解が成立したような場合、現実に土地がないというような場合は、その和解は取り消すことができます。

4)錯誤があった場合・・・例えば、人身の交通事故で示談が成立したが、あとから後遺症が出てしまった時など、被害者の認識に誤りがあった場合には、その和解契約の無効を主張することができます。

5)通謀虚偽表示による場合・・・例えば、傷害事件で、本当は示談が成立していないのに、被告人の刑を軽くしてもらうために、形式的に示談が成立したものとする場合、その示談は無効となります。

示談書作成前に

示談書を作成する前に準備しておくものがあります。これらの書類を基本にして示談書の内容をまとめていくわけです。

○交通事故証明書(自動車安全運転センターで入手)

○事故車両の写真

○修理見積書(物損事故の場合)

○事故発生状況報告書(保険会社で入手)

○医師の診断書・後遺障害診断書(死亡事故の場合は、死亡診断書または死体検案書)

○診療報酬明細書

○通院交通費明細書(タクシー代などの領収書)

○給与明細票、源泉徴収票、確定申告書の控え等(休業損害等を立証するための資料)

○印鑑証明

○戸籍謄本、除籍謄本等(死亡事故の場合、相続人を特定するため)

示談書作成のポイント

示談書の形式は基本的に自由です。

表題として「示談書」と書き、その下に交通事故の詳細や具体的な和解内容を記載していきます。

自動車事故の示談書には次の点を忘れずに明記して下さい。大きくは次の3つです。

1)事故の内容(発生日時・発生場所・事故自動車の車種や登録番号・事故状況)

2)被害の概要(傷害の程度・治療経過)

3)損害賠償金額、支払日、支払方法(治療費、事故による給与の減少などの遺失利益、慰謝料など)

さらに詳しく、記載すべき内容を見てみましょう。

【事故発生の日時】

平成○○年○○月○○日 午前(午後)○○時○○分頃、と正確に記載する。

【事故の発生場所】

○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号付近など、と正確に記載する。

【当事者の住所・氏名】

当事者の住所、氏名、を正確に記載する。

【被害、加害車両の表示】

車の登録番号、車種形式、所有者の氏名、を正確に記載する。

【事故の発生した状況 】

「○○の運転する乗用車が県道○○号線を○○方面へ走行中、事故○現場(信号のない横断歩道)を歩行中の○○に衝突した。」、などと事実を正確に記載する。

【負傷や物損などの被害状況】

負傷や物損などの被害状況、を正確に記載する。

【示談の条件】

傷害事故の場合には治療費 交通費 休業補償、慰謝料、葬儀費用など、物損事故の場合には修理費、買い換え費用など、損害賠償の額を正確に記載する。

【損害賠償金等の支払いの時期(期日)】

平成○○年○○月○○日に支払う平成○○年○○月○○日までに支払う、などと期限を正確に記載する。

【損害賠償金等の支払いの方法】

一括払いか分割払か、持参か振り込みか、違約金条項 示談書に定めた損害賠償金が支払期限までに支払わない場合に備えた条項「年率○○%の遅延損害金を支払わなければならない」など、と正確に記載する。

【清算条項】

示談書に記載したもの以外に当事者間に何ら債権債務のないことを相互に確認する旨を記載する。

ただし、この清算条項があっても、傷害の場合、後遺症が出たら事故との関係を証明することによって、あらたな損害賠償を請求することができます。

それから、示談の一番望ましい形態は、示談金を一度もらうと同時に示談書にサインすることです。しかし示談交渉の結果、金銭の受領は後日になることもありますし、分割払いになるケースもあるかも知れません。被害者にとって大事なことは、示談交渉が終わっても金銭の受領が済むまでは領収書を出したり示談書のなかに領収済みなどの文言を入れないことです。

できれば、示談書を作成したら、行政書士や弁護士などの専門家に見てもらい、あらためて示談を進める際の注意点などを確認してから示談にのぞむのが良いでしょう。

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