交通事故(自動車事故・自転車事故)の慰謝料請求・損害賠償請求や示談合意は内容証明郵便で  内容証明研究会 行政書士高田事務所
自動車事故トラブル解決
自動車事故に遭ってしまったとき、それが人身事故でも物損事故でも、解決には警察への届出から始まります。
過失相殺や遺失利益、治療費、など損害賠償請求、慰謝料請求の知識、被害者との示談のしかたなど
  
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人身事故の慰謝料額基準

人身事故の慰謝料額基準〜計算のしかた

自動車事故で人身事故を起こしてしまった場合、慰謝料がどう計算されるのかあまり知られていません。

慰謝料というのは、本来、精神的苦痛に対する相当額というものですから、本来は被害者自身がが決めるものと言えます。

しかしながら、同じような自動車事故で同じような傷害のケースの場合でも、被害者自身の勝手な心情によって金額が違うようでは、スムーズに解決できるものも解決できなくなってしまいますので、多少なりとも交通事故における慰謝料の基準を理解しておく必要があります。

 

自動車事故において損害賠償請求できるものとして、通院・入院・手術などにかかった治療費や、交通費、休業損害、慰謝料などがあります。

このうち、慰謝料以外のものは、実際にかかった費用や被害者の収入、障害の程度などから計算することができますが、慰謝料の場合には、その意味合いが精神的な損害と考えられることから、慰謝料の金額を客観的な基準によって説明することは難しくなります。

そのため、慰謝料の金額を決めるにおいては、最終的に裁判官の裁量に委ねられ、裁判官はその理由を説明する必要もないとされていますが、同じような事故でも裁判官によってバラバラだと法的な面でも好ましくなく、以前から基準化が進められています。

相手方と話し合いによる解決を前提にして交渉する場合は、いくら請求すればよいか迷うところですが、現在、慰謝料の相場基準とされているもののひとつに弁護士会基準がありますので、これに準じた慰謝料を請求するのが妥当かも知れません。

相場を考えた請求で円満な解決を図るためには、請求根拠を明確にしないままに無謀な慰謝料を請求をすることは避けなければなりません。

しっかりと慰謝料の相場を理解したうえで交渉にあたることが必要不可欠です。つまり、慰謝料の算定基準を正しく理解することが、慰謝料の相場を知るための第一歩となるわけです。

三つの慰謝料基準

交通事故の損害賠償における慰謝料の金額は、その目的によりおおよそ次の3つの基準により算定されています。

自賠責保険での基準

自賠責保険の慰謝料の計算方法においては・・・、

○慰謝料は、1日につき4、200円

○慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内

と定められています。

大まかな言い方をすれば、自賠責保険の慰謝料は、一定の金額に通院期間や日数より導き出した数字を乗じて計算するようになっています。

つまり、4、200円×日数という計算式になります。この計算方法によって正しく計算される慰謝料金額は、自賠責保険支払基準という意味では適正な慰謝料金額であるといえますが、実際に起きている自動車事故は、打撲ひとつとっても軽症・重症など程度の違いもありますし、場合によっては重度の後遺障害を残すものまで様々です。

自賠責保険の基準では、傷害についての慰謝料ですと、単なる打撲であろうが脳の損傷であろうが、同じ金額を基に計算が行なわれることになります。

個々の自動車事故の事情に照らして考えるべき損害賠償請求という意味では、自賠責保険の入通院慰謝料の計算方法は、納得のいく基準とは言いがたいものであることは否定できません。

任意保険での基準

任意保険の慰謝料の基準は、任意保険会社が事故の被害者に慰謝料金額を提示する場合に用いられています。

任意保険各社の慰謝料支払基準は、各社ともほぼ横並びの傾向にありますが、それぞれ独自のもので必ずしも統一的に運用されているわけではありません。

任意保険を基準としたものは、通院よりも入院の慰謝料は高額に設定したり、傷害直後の慰謝料は高額で、入通院が長期化するにつれ金額を減らしていく方法が採用されています。

慰謝料表の金額は、次に記載してある弁護士基準に比べると低い金額に設定されています。

弁護士会での基準

弁護士会の基準も、任意保険の基準と同じように重傷度を勘案して慰謝料を算定されており、慰謝料の金額は任意保険の基準に比べると高く設定されています。

弁護士会での基準は、被害者側が任意保険での基準の慰謝料金額に不服がある場合などに適正な金額の算定根拠として利用されています。

【後遺障害に対する慰謝料】

後遺症が残った場合は、入院や通院による制約や苦痛とは別に、一生涯継続するかもしれない痛みや仕事上、生活上の支障などに対する慰謝料請求が認められています。

後遺障害においては第1級から第14級までの等級ごとに基準額が示されており、ほとんどがそれに沿った金額で解決となりますが、実際には同じ後遺障害等級であっても、人により精神的苦痛や支障の度合いは様々ですので、裁判などで立証する事により、必ずしも基準額にとらわれない解決を目指すこともできます。

また、後遺障害における等級は14級が一番低い等級ですが、仮に後遺症が残っったとしても、14級に定める程度の後遺症でない場合は、後遺障害とは認められず、自賠責保険においては後遺症がないのと同じ扱いになってしまいます。

ただ、こうした場合、例えば、足に5センチの傷が残ったのと3センチの傷が残った場合、前者は請求できて後者の場合には請求できないのか、わずか1センチの違いなのに・・という疑問が出てきます。

例外的ではありますが、仮に後遺障害に該当しないと思われる場合でも、正当な理由をきちんとした形で立証できれば慰謝料や事故に伴う逸失利益が認められる場合はあります。

【死亡に対する慰謝料】

死亡時における慰謝料請求では、社会的身分や名声などによる分類はなく、亡くなった方とご家族の身分関係によってのみ金額が分けられています。一家の支柱、配偶者、独身者といった分類です。

以下のように身分関係により分類され、目安として一定の慰謝料金額が示されておりますが、特別な事情を裁判で立証し、慰謝料が3000万円以上とされた事例もあります。

○一家の支柱(遺族の生計を維持していた者):2800万

○母親、配偶者:2400万

○その他(独身者、子供、高齢者など):2000〜2200万

『慰謝料の基準額=生命の値段』ではありません。もしも死亡慰謝料の金額が、単純に生命の値段を表すものであれば、2000万円や3000万円のお金で解決できるようなことではないでしょう。慰謝料は、悲しみを癒すためのひとつの方法に過ぎないのです。

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