交通事故(自動車事故・自転車事故)の慰謝料請求・損害賠償請求や示談合意は内容証明郵便で  内容証明研究会 行政書士高田事務所
自動車事故トラブル解決
自動車事故に遭ってしまったとき、それが人身事故でも物損事故でも、解決には警察への届出から始まります。
過失相殺や遺失利益、治療費、など損害賠償請求、慰謝料請求の知識、被害者との示談のしかたなど
  
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  自動車事故ホーム > 自動車事故の損害賠償請求と慰謝料請求 > 損害賠償請求

損害賠償請求

交通事故で被害を受けた時、被害者は加害者に対して次のような損害賠償を請求することができます。

損害賠償請求

人身事故の場合

【治療費】

怪我を直すためにかかった診察、検査、手術、入院、投薬などにかかった費用などがあります。

【通院交通費】

入院や通院や転院のためにかかった交通費を請求することができます。

この場合の通院交通費とは電車やバスなどの運賃で、タクシーを使用することは、社会通念上必要かつ妥当な実費ではなく、よほどの必然性がないと認められません。自家用車を使用した場合には、ガソリン代、駐車場代などの実費相当分が請求できます。

【付添看護費】

医師が近親者の付添看護を必要と認めた場合、または被害者が12才以下の場合に支払われます。

【葬儀費用】

通夜、祭壇、火葬、埋葬、墓石などに要する費用です。ただし、墓地や香典返しなどは含まれません。

【書類等費用】

交通事故証明書や印鑑証明書などの費用などがあります。

【弁護士費用】

損害賠償請求を弁護士に委任する事で生じた弁護士報酬です。

【その他費用】

義肢や義眼、義足などが必要になった場合にかかった費用などがあります。

【休業損害】

自動車事故で傷害を負ってしまった場合、治療をするために仕事を休んだことにより通常支払われていただろうと思われる賃金や収入の「損失した部分」の損害です。

なお、一般的な休業補償を算出する場合、給与所得者の場合には過去3ヶ月間の平均の給与がわかるもの(給与証明)、自営業者や自由業者の場合は、前年分の確定申告した所得が基準となります。ただし、無職者で労働収入のなかった人に休業損害は発生しません。

【慰謝料】

慰謝料とは、法律に基づいて請求される「精神的苦痛を慰謝するための金銭」を言い、その額を決定する際には少なからず法的な相場に左右されます。

もちろん、自分の意思に基づいて自由に金額を決定することはできますが、交通事故の場合、慰謝料の相場や特定の計算方法があり、ほとんどの場合、そこからはずれた金額で認められることは少ないと考えるべきです。

慰謝料の支払い方法については、基本的に一括払いにしてもらうのが良いでしょう。加害者が誠実でない場合や加害者が何かしらの事情で収入が入らなくなってしまった場合、慰謝料が途中で支払われなくなることがあるからです。

どうしても分割にしなければいけない場合は、以下の点に気をつけて下さい。

○連帯保証人をつける

○不動産などの担保をつける

○頭金など、一回の支払額を大きくする

また、分割払いを認めざるを得ない時には、支払いが遅れた時のために遅延損害金を支払うという旨も必ず書面に残しておくようにします。

物損事故の場合

人に怪我がなく、自動車が破損したり、建物などの施設が壊れただけで済んだ交通事故を物損事故といいますが、物損事故には自賠法の適用がありませんので加害者の自賠責保険に請求することはできません。

物損事故の場合の損害賠償請求には次のようなものがあります。

【修理費】

自動車が破損した場合の修理費の実費が損害と認められます。

修理費が交通事故直前の自動車の時価以上にかかる場合には、損害として請求できる額はその時価を限度とします。

【買換費】

自動車が全損してしまった場合、交通事故時の自動車の時価が損害額となります。

買換費については、交通事故直前の自動車の時価を基準とします。

【評価損(格落ち)】

修理すると自動車の価格が下落してしまうのが通常ですが、その減少分が評価損という損害になります。ただし、損害保険会社は、評価損分を支払うつもりは基本的にありませんので、評価損をめぐっては、トラブルになることが多いようです。

【代車使用料】

修理あるいは買換などで自動車が使えなくなってしまい、仕事などで代車を使用せざるを得ない場合には、代車の使用料が認められます。

なお、電車やバスなどの公共交通機関の利用ができない場合には、タクシー代を代車使用料として請求できます。

【休車補償】

営業用車両については、事故車の修理または新車買換のためにその期間休業せざるを得なくな

った場合、営業上の損(純益)を休車補償として請求できます。

損害賠償請求の時効

事故を起こした際の後遺障害の認定が未だ完了しないとして示談交渉が中断することがありますが、損害賠償には時効がありますので注意が必要です。

1)原則は後遺症を除き、自賠責保険の被害者請求権は事故発生の日から2年で時効が成立

2)後遺障害については、治療が終了して症状が固定した日から同じく2年で時効が成立

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