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  刑事事件告訴ホーム > 告訴・告発後のながれ > 冤罪被害者の救済

冤罪被害者の救済

  1. 冤罪による被害者補償
  2. 刑事補償法
  3. 国に対する損害賠償請求

冤罪による被害者補償

警察官による不当逮捕などの冤罪(えんざい)による長期に渡る拘禁は、その当事者にとっては想像を絶するものがあります。冤罪によって被った精神的苦痛や財産上の損害に対しては特別な補償が定められています。

無罪判決を受けた場合には、「刑事補償法」によって具体的な補償手続きや補償内容が定められ、抑留や拘禁されたものの罪とは認められず、また嫌疑なしの理由で起訴されずに釈放された場合には、法務省訓令の「被疑者補償規定」によって補償が行われることになります。

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刑事補償法

憲法第40条においては、「何人も、抑留または拘禁された後、無罪の裁判を受けた時は、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる」としています。刑事補償法は、この憲法40条の趣旨を実現するため、無罪判決を受けた者への補償を規定する法律です。 

具体的な補償内容としては・・・、

【抑留・拘禁】

1日当たり1,000円以上12,500円以下の範囲内で裁判所が定める額。

拘束の種類・期間や財産上の損失、精神的・身体的苦痛、警察・検察の過失などを総合的に判断して、その額を定めます。

【死刑執行】

3,000万円以内。

ただし、本人の死亡で財産上の損失が生じた場合は、「損失額+3,000万円」以内の額となります。

【罰金・科料】

支払った額に加え、1年につきその額の5%の金額が補償。

【没収】

没収品が処分されてない場合はそのまま返却し、処分済みの場合はその物の時価相当額が補償されます。

ただし、捜査・審判を誤らせる目的で本人が虚偽の自白や証拠捏造をした場合や、併合罪について一部は無罪になったが他の部分で有罪の場合は、一部又は全部が補償されません。

また、免訴または公訴棄却の裁判を受けた者でも、免訴または公訴棄却の裁判がなければ無罪の裁判を受けるべき者と認められる者にも準用されます。

他に、刑事訴訟法上、弁護人費用や被告人の日当などの費用についてかかった費用の補償制度もあり、この制度においては、検察官上訴により検察官の控訴または上告が棄却された者の上訴費用についても補償されます。

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国に対する損害賠償請求

このような補償によっても回復されない場合には、国(裁判官や検察官の責任を問う場合)や都道府県(警察官の責任を問う場合)を被告として、国家賠償法に基づいて損害賠償請求をする手段もありますが、 刑事補償法と異なり、公務員の違法な職務行為を被害者自身が立証しなければなりません。

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