法定後見人の代理権

1. 代理権
2. 「同意権」がない理由

１．代理権

成年後見人は『本人』の財産を管理し、その財産に関する法律行為について『本人』を代理します。

「『本人』の財産を管理する」とは？

財産を管理する権限（包括的な財産管理権）を持つことです。

「その財産に関する法律行為」とは？

・預金の管理・払戻し
・不動産その他重要な財産の売買
・賃貸借の締結・ 解除
・担保物権の設定
・遺産分割
・生活又は療養看護（身上監護） を目的とする介護契約
・施設入所契約
・医療契約の締結

など。 また、これらの法律行為に関する登記・供託の申請、要介護認定の申請 等の行為も、代理権の対象となると解されています。

代理権の対象とならないもの

婚姻、認知、嫡出認否等の身分行為や、医療同意等の一身専属的な行為は、代理権の対象とならず、遺言についても除外されます。

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２．『同意権』がない理由

「後見」という類型の場合、『本人』は、「自己の財産を管理・処分できな い程度に判断能力が欠けている者、すなわち、日常的に必要な買い物 も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある程度の者」ですので、成年後見人の同意があっても完全な法律行為をするこ とができません。ですから、保佐や補助の制度にある「同意権」は、後見の制度に はありません。

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