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後見開始（保佐・補助）審判申立書

３．保佐及び補助の同意権・代理権付与の審判

申立てようとする類型が、保佐又は補助の場合には、必要に応じて『同意権又は代理権付与の審判の申立て』が必要となります。

『同意権・代理権付与の審判の申立て』は、保佐開始の審判又は補助開始の審判の申立時に行う場合と、保佐開始の審判又は補助開始の審判がなされた後、必要に応じて申立てをする場合とがあります。

保佐開始の審判又は補助開始の審判申立時に行う場合は、保佐開始申立書又は補助開始申立書の「申立ての趣旨」欄に、付与の審判を求める項目を○で囲み、その行為の内容を列記しなければなりません

保佐の場合

• 同意権付与の申立て（範囲の拡張）
  法定されている「保佐人の同意を得ることを要する行為」以外の同意権が必要な場合には、 範囲を拡張することが可能です。その場合には、拡張するものを付与するための申立てが必要となります。
• 代理権付与の申立て
  『本人』の状態によっては、保佐人が『本人』の代理をしなければならない場合があります。その場合には、代理権付与の申立てを行う必要があります。保佐人は与えられた代理権の範囲で『本人』を代理します。

※保佐開始がされた後でも必要に応じて申立てすることができます。日用品の購入その他日常生活に関する行為については、対象とすることはできません。

補助の場合

必ず、『同意権付与の審判又は代理権付与の審判の申立て』をしなければなりません（補助の場合、同意権付与の申立ても代理権付与の申立てもないことはあり得ません。）。

申立方法として、�@同意権のみ、�A代理権のみ、�B同意権プラス代理権の３つのパターンが考えられますが、必要に応じて選択してください。

• 同意権付与の申立て
  補助人には「保佐人の同意を得ることを要する行為」の一部についてのみ同意権を付与することができます。その場合には、同意権を付与するための申立てが必要となります。
• 代理権付与の申立て
  『本人』の状態によっては、補助人が『本人』の代理をしなければならない場合があります。その場合には、代理権付与の申立てを行う必要があります。補助人は与えられた代理権の範囲で『本人』を代理します

※補助開始がされた後でも必要に応じて申立てすることができます

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