民法　取引相手の保護

基本は、民法！

• その７　取引相手の保護
• 民法総則解説のリンク

取消権の消滅時効(126)････自分だけで取引した場合

• 制限能力者が能力者となったあと(追認できるようになってから)5年
• 成年被後見人･･･審判が取消され､行為を認識したときから5年
• 被保佐人･･･審判の取消しをうけて5年
• 未成年者･･･20才になってから5年
• 制限能力者が行為をしたあと20年

催告権(19条)

• 1ヶ月以上の期間を定め、取消(本人､代理人が単独で追認できないとき)
• または追認(治ってから本人、代理人)の確定をする回答がない場合

詐術(20)

• 制限能力者が自分を能力者だと偽ったとき

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- 基本原則 -

• その１　民法の構成、基本原則
• その２　民法でいう権利の主体　自然人
• その３　民法でいう権利の主体　公益法人（社団法人・財団法人）
• その４　権利能力・意思能力・責任能力
• その５　制限能力者（成年後見制度）
• その６　制限能力者（未成年者）
• その７　制限能力者の取引相手の保護
• その８　法律行為とは？
• その９　意思表示（意思の取消・追認）


- 代理〜時効 -

• その１０　代理
• その１１　代理（復代理）
• その１２　代理（無権代理・表見代理）
• その１３　無効
• その１４　取消
• その１５　追認
• その１６　期限と期間
• その１７　時効制度
• その１８　取得時効
• その１９　消滅時効

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