民法　追認

追認について

• その15　無効行為の追認
• 　　　　　取消行為の追認
• 　　　　　法定追認
• 民法総則解説のリンク

無効行為を追認すると？

行為の時にさかのぼって有効となる
(強行法規･公序良俗に違反した行為は追認できない)

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取消行為を追認するときは？

取消しの原因である状況がやんだ後にしなければならない(124-1)

追認権者

1. 制限能力者は、能力者となったあとは単独で追認(124-1)できる
   ・未成年⇒成年となって追認
   ・成年被後見人⇒審判が取消され､その行為がある事を知って追認
2. 瑕疵ある意思表示をした人
   ・詐欺を知ったときから追認
   ・強迫による恐怖から脱したときから追認
3. １と２の代理人･保佐人･補助人･承継人

※取消行為追認の効果

確定的に有効になり、追認でその行為は取消できなくなる

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取消しうる行為について履行や履行の請求など、 一定の事実があった場合、法律上､追認があったと認める(125条)こと

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- 基本原則 -

• その１　民法の構成、基本原則
• その２　民法でいう権利の主体　自然人
• その３　民法でいう権利の主体　公益法人（社団法人・財団法人）
• その４　権利能力・意思能力・責任能力
• その５　制限能力者（成年後見制度）
• その６　制限能力者（未成年者）
• その７　制限能力者の取引相手の保護
• その８　法律行為とは？
• その９　意思表示（意思の取消・追認）


- 代理〜時効 -

• その１０　代理
• その１１　代理（復代理）
• その１２　代理（無権代理・表見代理）
• その１３　無効
• その１４　取消
• その１５　追認
• その１６　期限と期間
• その１７　時効制度
• その１８　取得時効
• その１９　消滅時効

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