動物愛護管理法の解説。犬、猫、うさぎなどペットのトラブル。アパート・マンションでの迷惑。ケガさせた、ケガさせられた等  行政書士高田事務所・内容証明研究会
ペットトラブル、犬猫
犬や猫、うさぎなど様々なペットのトラブル
マンション・アパートなどでのトラブルから、ペット同士のけんか。
獣医さんとのトラブルも。動物愛護管理法や代表的な条例の解説、判例の紹介
  
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  ペットトラブルホーム > アパート・マンションでのトラブル > マンション管理規約の変更でペット飼育OKにできるか?

マンション管理規約の変更でペット飼育OKにできるか?

分譲マンションで、購入当初はペットの飼育が禁止されていたものの、その後にマンションの理事会でペットの飼育が可能と規約を変更できるでしょうか

  1. 規約変更には議決権の3/4以上が必要
  2. ペットOKにすることが「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当するか?
  3. ペットOKにするなら、決めておきたいこと

規約変更には議決権の3/4以上が必要

世の中、皆が動物好きというわけではありませんし、動物アレルギーの人もいます。そのような人は敢えて「ペットの飼育不可」という物件を選んで購入することもあるかと思います。

管理規約が変更するにあたって、当初の規約と違っていてもそれを受け入れなくてはならないのか?という問題が出てきます。

管理規約において、ペット飼育不可とされていたものが可と変更されるということですから、まず、適正な手続に従って管理規約が変更されることが必要です。

管理規約を変更するには、区分所有者および議決権のそれぞれ4分の3以上の多数による集会の決議が必要となります (区分所有法31条1項前段)。

この決議要件を満たしていなければ、変更の手続きは無効になります。

しかし4分の3以上の賛成があっても、規約の変更が、「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」と規定されています。

この「特別の影響」を及ぼす事案であるにもかかわらず、当該区分所有者に承諾を得ていない場合には、規約の変更は無効となります。

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ペットOKにすることが「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当するか?

動物嫌いの区分所有者がいるときに「ペット飼育可」と規約を変更することが、「区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすとき」に該当するかが問題となります。

この場合、動物アレルギーであることが医師により証明され、身近に動物がいるマンションに居住することができないなどの場合には、「区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすとき」に該当することになるでしょう。

そのときは、その人の承諾なくして「ペット飼育可」と規約を変更することはできませんから、承諾なくして変更された規約は無効だと主張して争うことが可能と思われます。

ただし、これは、微妙な判断となりますから、最終的には裁判による決着を要することになりでしょう。

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ペットOKにするなら、決めておきたいこと

規約変更における注意点として、より具体的で細かい規約および細則を決めておくことが重要です。例えば、最低限次のような項目について、できるだけ具体的な表現でまとめていく必要があります。

  1. 飼育してよい動物の種類
  2. 届出制にするか、登録制にするか
  3. 共用部分でのペットの扱い方
  4. 住民同士でトラブルが起きた時の対処方法(臭い、汚い、うるさい、人噛んだ・・など)
  5. アレルギーを持っている人に対する配慮

8割近い住人の賛同を得るのは容易なことではありません。後々しこりを残すことのないように、ペットが嫌いな人たちに対する配慮を充分に考えた規約のたたき台をつくったうえで、充分な説明と周到な根回しをして下さい。

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