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弁護士・司法書士に依頼すべき場合 <-過払い金返還請求

自分でやるのか?専門家に依頼するのか?
取立てが始まっている場合
取引履歴が開示されない場合
過払い金が高額
悪質なヤミ金業者から借りている場合
債務整理をすべき場合


自分でやるのか?専門家に依頼するのか?

裁判をすることよって、和解、判決、控訴のいずれかの結果になります。


取立てが始まっている場合

過払い金が発生していても、取引履歴の開示請求をして過払い金の請求をするまでには何ヶ月もかかります。その間は契約通り毎月返済しなければなりません。悪質な貸金業者だと、貸金業法や金融庁のガイドラインで禁止されているような取り立て行為をするところもあります。

しかし、弁護士などの専門家に依頼すれば、以後の返済と取り立てを一切止めることができます。法律の専門家が代理人となった場合、貸金業者は直接本人に交渉することができなくなるからです。 返済が困難で、すでに滞納してしまっている場合は、自分一人で何とかしようとしないで専門家に依頼しましょう。

取引履歴が開示されない場合

取引履歴が破棄などの理由で全く開示されなかったり、開示されても途中までしかなかったりした場合には、推定計算や文書提出命令の申立を行わなければなりません。推定計算は複雑な計算になりますので、個人でやろうとすると専門的な知識や膨大な時間が必要です。 また、和解をするタイミングも難しくテクニックが必要です。 このような場合は、個人では難易度が高いです

過払い金が高額

過払い金が高額である場合、貸金業者の抵抗は激しくなります。 その結果、多くの場合裁判までもつれこむことになります。しかも裁判も長期化しますので裁判所に出向く回数も多くなりますし、相手の主張も複雑になってきますので、その勉強の為に時間を取られたり、言いくるめられてしまったりしてしまうことにもなりかねません。 貸金業者は過払い金を支払わなくて済むようにあの手この手を使ってきます。特に、高額の場合はそれがますます顕著になってきますので、素人では太刀打ちできないでしょう。

悪質なヤミ金業者から借りている場合

相手がヤミ金業者の場合、通常の手段での交渉はほとんど効果がありません。また下手に交渉をすると危険な目に遭う可能性もあります。ヤミ金業者に交渉するときは必ず弁護士に依頼してください。

本来、弁護士に依頼すると取り立てと返済をストップすることができますが、中にはそれでもしつこく取り立てをしてくる業者もいます。以下のような場合は法律等で禁止されていますので、警察に通報してください。

●違法な取り立て

  • 暴力的な行為
  • 大声を上げる
  • 乱暴な言葉遣い
  • 貼り紙や立て看板など
  • 反復、継続して電話やFAX、電子メール、訪問を繰り返す
  • 長時間居座る
  • 他の業者から借り入れをして返済をしろと迫る
  • 親族や友人など支払義務の無い人に返済を迫る
  • 夜早朝(21時〜翌朝8時)に取り立てる など

債務整理をすべき場合

複数の貸金業者から借り入れがあり、一部の貸金業者にのみ過払い金が発生している場合は、過払い金を回収するだけでは借金問題を解決することはできません。 どうすれば効果的な方法なのか最良の方法を教えてくれますので、このような場合にも専門家に相談しましょう。


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