遺留分減殺請求とは？

1. 遺留分とは？
2. 遺留分の侵害？
3. 遺留分減殺請求
4. 遺留分減殺の請求期間

１．遺留分とは？

配偶者・子・直系尊属に保障されているもので､直系尊属のみが相続人の場合は､基礎財産の3分の1､その他の相続人がいる場合は､基礎財産の2分の1が遺留分といわれるものです。

その遺留分に相続分を乗じたものが､各相続人の遺留分になります。

基礎財産とは、死亡時の相続財産､死亡前１年以内にした贈与､遺留分を持つ人に損害を与えることを知ってした贈与､相続人に対してなされた生前贈与、これらのものから､被相続人の債務を差し引いたものです

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２．遺留分の侵害

相続人には上記のように､遺留分という、遺言によってでも侵害されない権利があります。 その権利をはみだして誰か一人だけが全財産を相続したり､贈与を受けたりした場合､他の相続人は遺留分の侵害をされたと言うことができます

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３．遺留分減殺請求

遺留分を侵害された相続人は減殺請求といって､自分の権利分を返還してもらうことができます。 贈与､遺贈を受けた人に対して意思表示をすれば､書面でも口頭でもかまいません。 しかし、口頭で請求した場合､証拠が残らないので、請求期間が過ぎてしまったときに困りますよね？

ですので、遺留分減殺請求は内容証明郵便で通知するのが一般的です。

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４．遺留分減殺請求期間

1. 相続が開始したこと
2. 遺留分を害する贈与､遺贈があったこと

以上の２点を知った時から１年以内。 相続の時から10年以内。に、請求しなければ、時効で消滅してしまいます。
内容証明郵便で請求しておけば､減殺請求した日が証明されるので請求が有効か無効かがはっきりします。

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