相続手続,相続税対策
相続手続,相続税対策,遺産分割協議書,遺言作成,遺留分減殺請求の無料相談
相続人調査から名義変更までの相続手続き、遺言状・遺産分割協議書の作成、遺留分減殺請求
相続開始後にトラブルを避けるための遺言書作成や、遺産分割協議書作成
内容証明での遺留分減殺請求や相続放棄の方法など
相続トップ提供サービス一覧ご依頼の流れ取材・講演受付無料メール有料電話相談
  
相続基礎知識
 
相続財産
 
遺産分割協議
遺産分割協議とは?
遺留分減殺請求
特別受益
寄与分
 
遺言状の作成


 Yahoo!ブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録
 相続・相続税対策・遺言トップ > 遺産分割協議 > 特別受益

特別受益

  1. 特別受益とは?
  2. 特別受益となるもの・ならないもの
  3. 特別受益がある場合の相続分の計算
  4. 特別受益と遺留分の関係

1.特別受益とは?

相続を行うとき、生前に与えたものを算定しないと不公平になります。

民法では、婚姻や養子縁組のため、あるいは生活費として、生前に援助を受けていた場合は、遺産の前渡しとして、相続分から差し引くことを認めています。 この生前の贈与を特別受益といいます。

特別受益者が相続人ではない場合は、特別受益とはみなされませんので、相続人に返還する必要はありません。

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

2.特別受益となるもの・ならないもの

  • 特別受益となるもの
    • 結婚資金
    • 住宅購入資金
    • 普通以上の教育(留学費用など)
    • 開業資金
    • 遺贈 など
  • 特別受益とならないもの
    • 親から貰う小遣い
    • 扶養された分

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

3.特別受益がある場合の相続分の計算

【特別受益を受けていない相続人の相続分】

(相続開始時の相続財産+特別受益分)÷法定または指定相続分

【特別受益を受けた相続人の相続分】

(上記計算によって算出された額)−(特別受益を受けた額)

この計算で0もしくはマイナスになった場合は、当然には配当を受けることができません。ただし、マイナスになっても特別受益者はマイナス分を返還する必要はありません

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

4.特別受益と遺留分の関係

被相続人は、遺言書によって、特別受益を関係ないものとして遺産分割を行うように指示することも可能で有効です。

ただし、この場合でも、遺留分を侵害されている場合は、遺留分権利者は遺留分減殺請求を主張することができます

今すぐ相談する! | このページの一番上へ


メール相談
【全国対応】

相続手続き対応エリア
【北海道】
旭川市内、東神楽町、東川町、美瑛町、上富良野町、中富良野町、富良野市、鷹栖町、当麻町

文字サイズ
文字を大きくする文字を小さくする
サイト内検索

行政書士黒川事務所

  

事務所
ご依頼手続手順
講演依頼受付(講演履歴)
プライバシーポリシー

  

内容証明研究会
成年後見制度
安心を形にする会
自分でできる
〜尊厳死の宣言書申込〜



  

企業経営サポート.com
節税サポート
財務サポート





無料メール相談・電話面談相談