相続手続,相続税対策
相続手続,相続税対策,遺産分割協議書,遺言作成,遺留分減殺請求の無料相談
相続人調査から名義変更までの相続手続き、遺言状・遺産分割協議書の作成、遺留分減殺請求
相続開始後にトラブルを避けるための遺言書作成や、遺産分割協議書作成
内容証明での遺留分減殺請求や相続放棄の方法など
相続トップ提供サービス一覧ご依頼の流れ取材・講演受付無料メール有料電話相談
  
相続基礎知識
 -相続とは?-
相続とは?
法定相続人と法定相続割合
代襲相続
 -相続人-
未出生の子・内縁の妻(夫)
非嫡出子
相続欠格
相続人廃除
相続人が行方不明
 -相続放棄と限定承認-
相続放棄
相続財産の限定承認
 
相続財産
 
遺産分割協議
 
遺言状の作成


 Yahoo!ブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録
 相続・相続税対策・遺言トップ > 相続の基礎知識 > 相続人が行方不明

相続人が行方不明

  1. 相続人が行方不明の場合に困ること
  2. 不在者財産管理人の選任
  3. 失踪宣告

1.相続人が行方不明の場合に困ること

遺産分割協議は、相続人全員でしなければなりません。

相続人の中に行方不明者がいる場合、その者を除いて行われた遺産分割協議は無効となります。 そういう状況で遺産分割協議を行う場合は、不在者財産管理人の選任をするか、失踪宣告をすることになります

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

2.不在者財産管理人の選任

行方不明者の代わりに、財産を管理する者を不在者財産管理人といい、利害関係人(相続人、行方不明者の配偶者、遺言執行者など)や検察官が、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申立てをします。

不在者財産管理人は行方不明者の代理人として遺産分割協議に参加することになります

今すぐ相談する! | このページの一番上へ

3.失踪宣告

失踪宣告をすることによって、行方不明者は死亡したとみなされるので、その者を除いて遺産分割協議をすることができます。

失踪宣告とは、 不在者について一定期間生死が不明となっている場合、法的に死亡したとみなす制度のことです。 申立人が、その居住地を管轄する家庭裁判所に失踪宣告の申立てをします。失踪宣告の審判が確定すると、不在者は法律上死亡したものとみなされます。

  • 普通失踪
    生死が7年以上不明である場合
  • 特別失踪
    戦争や船の沈没、その他危難に遭遇した者が、戦争が終わった後、船舶が沈没した後、危難が去った後、1年間生死が不明である場合

今すぐ相談する! | このページの一番上へ


メール相談
【全国対応】

相続手続き対応エリア
【北海道】
旭川市内、東神楽町、東川町、美瑛町、上富良野町、中富良野町、富良野市、鷹栖町、当麻町

文字サイズ
文字を大きくする文字を小さくする
サイト内検索

行政書士黒川事務所

  

事務所
ご依頼手続手順
講演依頼受付(講演履歴)
プライバシーポリシー

  

内容証明研究会
成年後見制度
安心を形にする会
自分でできる
〜尊厳死の宣言書申込〜



  

企業経営サポート.com
節税サポート
財務サポート





無料メール相談・電話面談相談