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不法行為の損害賠償請求

不法行為による損害賠償請求が認められるためには、その損害が加害行為によって生じたことが明確である必要があります。不法行為の要件はこちらで確認してください。なお、損害は財産的損害と精神的損害の大きくふたつに分類されます。

  1. 財産的損害
  2. 精神的損害

財産的損害

@所有物の減失と毀損

所有物を失った時には、その当時の新品との交換価格が損害額となり、毀損の場合には修繕費用が損害として認められます。

A利用権の侵害

建物の賃貸などにおける不法占拠、例えば、賃借人が賃貸契約の終了後も不法に住み続けて明け渡しをしないなどの行為に対して、賃料相当額が損害賠償額として認められます。

B生命の侵害

交通事故などの事故により死に至った場合、死亡者の逸失利益が損害として認められます。その場合、死亡者がその後何年間働いて収入を得られたかということを基準に、被害者の年齢や職業などを考慮に入れたうえで相応の損害が認められます。

C身体傷害

交通事故などの事故により身体に障害を負ってしまった場合、治療費や付添看護費用、治療期間中の休業による収入減、障害によって将来得られたと予測できる収入目安が損害となります。

D名誉・信用毀損

営業妨害などによって得られるべき利益を失った場合、損害として認められます。

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精神的損害

精神的損害の場合の賠償は、一般的には慰謝料と呼ばれ、精神的な苦しみや苦痛に対する対価と言えます。

身体や自由や名誉などの人格的利益を侵害された場合に認められるものが、一般的に慰謝料と呼ばれるものですが、これ以外に、民法では、財産(不動産や家屋など)が文書偽造や無謀運転などで侵害・毀損された場合に認めています。

ただし、このような場合には明確な算定基準はなく、当事者双方の社会的地位や職業、資産や年齢、そして、加害行為の動機やその後の状況などによって、裁判所が様々な事情を考慮して判断することになります。

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