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債務不履行とは | 履行遅滞 | 履行不能 | 不完全履行

履行不能とは

  1. 履行不能の要件
  2. 履行不能が成立する時期と時効起算点
  3. 履行不能による効果
  4. 金銭債務についての特則

履行不能の要件

  1. 債務成立後に債務の履行が客観的に不可能となること
    「不可能」とは物理的に履行が不可能になった場合だけでなく、事実上不可能になった場合も含まれます。
  2. 債務者に帰責事由が認められること
    帰責事由とは、故意・過失または「信義則、これと同視すべき事由」 のことです。
  3. 違法性が認められること
    緊急避難(民法720条2項)によって履行不能となった場合などは、違法性が認められません。

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履行不能が成立する時期と消滅時効起算点

履行不能が成立する時期は、言葉どおり、履行することが物理上・事実上不可能になった時点です。

消滅時効起算点(判例)

「債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務を訴求できる時から進行するとする」

本来、消滅時効の進行等は民法第166条に規定されており、「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する」とあります。債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は本来の債務を訴求できる時から進行を開始するということになります。

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履行不能による効果

履行不能に陥ったとき、債権者がとれる自身の救済の方法としては、以下の3つが法的に考えられます。

  1. 損害賠償
    損害賠償の内容は填補賠償である。
    >>損害賠償請求の要件・時効  >>損害賠償請求の範囲
  2. 契約の解除
    催告は不要で、契約を解除することができます。
  3. 代償請求権の発生
    履行不能となった原因によって債務者が権利や物を得た場合、それを請求できるという権利のことです。
    例)滅失物件の保険金請求権の譲渡など

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金銭債権の特則

民法第419条

  1. 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
  2. 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
    ⇒損害額を立証しなくても、金銭債権ですから利息ともに金額が明確です。
  3. .第1項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない
    ⇒お金は、常に流通しているもので、調達可能ですから、履行不能になることはなく、金銭債務の不履行は、必ず「履行遅滞」となります。

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