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自転車事故直後の被害者の対応

自転車事故の被害者になってしまった時にはどうしたらいいでしょう。事故時の対応を覚えておくことが、いざという時のためにはとても大切なことです。

自転車事故の被害者になってしまったとき

【病院で診断】

自分の怪我の様子を見て、医師の診断を受けることも忘れないで下さい。軽い怪我と思っていても、意外と後遺症の残る大きな怪我かも知れません。

また、人身事故になるか物損事故になるかは、被害者が自分で病院の診断書を警察に持参することで決まるからです。

【警察署に電話】

どんな事故でもそうですが、例え、小さな自転車事故でも、必ず警察署に電話して現場まで来てもらい調書を書いてもらうようにして下さい。

交通事故と言えば、自動車事故ばかりをイメージしますが、自転車も軽車両扱いですから、自動車との事故は車両相互事故として、また歩行者との事故は人対車両事故として扱われます。

自転車事故でも交通事故であり警察への届出は必要なのです。

【加害者の名前や連絡先などの確認】

また、相手(加害者)の名前、住所、連絡先、勤務先などをメモし、自分の名前や連絡先などを伝えることも忘れないで下さい。

事故の怪我の程度にもよりますが、あとから示談交渉をスムーズに行うためにも、被害者自身で収集できる情報や証拠、病院からもらった領収書などはできるだけ細部に渡って残しておくべきです。

怪我が思ったより大きく、病院に担ぎ込まれるような状態の時には、代わりに被害者の家族・親族が警察に出向いて、その時の自転車事故の状況を聞いておくことが大事です。

なお、全労済などの共済系には「自転車賠償責任補償特約」という保険があります。これには「示談交渉サービス」が付いていて、いざという時のためにとても安心できる自転車保険です。

【賠償請求】

事故は不法行為になりますから、損害賠償請求の時効は3年です。交通事故の賠償請求額や慰謝料額は怪我が治ってからするものと考えられがちですが、時効によって請求権が消滅しないように気をつけましょう。


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